大株主であるアメリカの投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」はフジテレビの親会社であるフジ・メディア・ホールディングスの株式を7％以上保有している。ダルトン・インベストメンツはフジテレビ社長の会見について「信頼を回復するどころか正反対の効果をもたらし評判を傷つけた」と話した。その後フジテレビなどに対しテレビカメラを入れるなどオープンな形式で改めて記者会見を開くよう迫った。この会社が設立されたのは1999年。主にアジアへの長期投資に特化した投資運用会社で日本企業約80社に投資をしている。2024年6月末時点では43億ドル（約6708億円）を運用している。共同創業者であるジェームズ・ローゼンワルド氏はNYの日興証券（当時）で初の外国人社員だった祖父に教わり14歳で投資を始めた。持ち株比率が1％以上の場合には株主総会に議題を提出する権利が得られ、3％以上になると株主総会の招集請求権が得られる。役員の交代を求めることも可能。今月14日、ダルトンはフジテレビの親会社に「私たちは貴社のオーナーであり貴社株式の7％以上を所有する大株主として憤りを禁じ得ない事態だ」と書簡を送った。フジテレビ・港浩一社長の記者会見については「バーチャルな車の衝突事故というへきものだった。今回のような危機をどのように処理すべきでないかを教えてくれました」とコメントした。ここで（1）なぜ限られたメディアしか参加させなかった？、（2）なぜテレビ取材を許可しなかったのか、（3）なぜ港社長は質問のほとんどに答えなかったのかと3つの疑問を書簡で送った。第三者委員会については「フジテレビが日弁ガイドラインに基づかない第三者委員会を発足させようとしたことは意図的な真相隠蔽」と断じた。さらに（1）港社長の記者会見を今週にも開き、すべてのメディアが参加できるようにすること、（2）日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会の設置、（3）中居さんに限らず不正の証拠があれば他の件にも広げること、（4）今年6月の定時株主総会の1か月前までに最終報告書の公表、と4つの要求をした。フジ・メディア・ホールディングスの会長は今後の会見について「今のところは予定していない」、大株主でもある文化放送社長の齋藤社長は第三者委員会の設置となるのかという質問に「それはなると思う」と答えた。ダルトンが強く出る理由について加谷さんは「ダルトンは投資家からたくさんの金を預かり運用している。投資家からのプレッシャーは半端なものではない。」という。運用のプロであるダルトンは投資家からお金を預かり今回の場合だとフジ・メディア・ホールディングスに投資し、利益が出れば株主に還元していく会社。損失を出せば投資ファンドとしての信用を失う。ダルトンは経営に課題があると思われる企業に提案として“物言い”をし、経営が改善することで企業価値を高め利益を出しているファンドだという。今回の中居さんをめぐるダルトンの対応はフジ・メディア・ホールディングスの企業価値とガバナンス向上の一環となる、などと伝えた。