馬場伸幸議員から2年6か月開会していない国家基本政策委員会など、国会改革について質問。岸田総理は「具体的に国会においてこの委員会をどうするかなどについては行政府の長として具体的に申し上げることは控えなければならない。行政府と立法府の緊張感を念頭に置きながら内閣総理大臣としてどういった発言をするのか丁寧に考えていきたい」などと答えた。
日本維新の会・馬場氏は、維新の会は“身を切る改革”を行ってきており、これまで有言実行してきたことがあるとし平成28年から歳費2割カット、ボーナスの3割カットしそれらを寄付してきたなどと功績を紹介。さらに大阪府・大阪市では議員定数の削減を行うなどし議員報酬のカットに成功したとし、生み出された財源で養育の無償化などをやっており、その財源は増税などは行わず身を切る改革から始まり前進させているとアピール。一方、政府は防衛3文書の防衛力増強については賛成だが、財源について総理は行財政改革を行い調査し防衛費にあてると言葉をもらったが増税という言葉が出てきており、子どもに対する支援についての財源も社会保険料の増額のため新しい行政サービスをする時に簡単に増税することは岸田内閣の支持率低下に繋がっていると考えると指摘。馬場氏は、構造的な抜本改革をするためには身を切る改革が必要だとのべた。これに岸田氏は“身を切る改革”を行う姿勢は重要だとのべ、政府においても4分の3は歳出改革により財源を考え、4分の1については未来の世代に対する責任として自らどう負担をするのか考えていただきたいと申し上げているが、所得税について家計に影響がでない、法人税についても94％の法人は対象にならないなど経済の配慮も行っているなどとのべた。
馬場伸幸氏は「2012年11月14日、この場所で党首討論が行われた。民主党の野田総理、野党の安倍総裁が国会議員の定数を大幅に削減しようと、数十の国会議員の定数を削減しようということで合意されて16日に解散されるという歴史的出来事があった。国会議員の定数削減は復興増税をするということで身を切る改革をやらなければならないという議論だったと思うが、その時の約束はなくなっているのか」と聞いた。岸田総理は「議員定数の削減については与野党でやりとりがあった歴史がある。こうした思いは終わったものではない。政治のあり方について議論を続けていかなければならない。党首討論から後、定数についても議論が続けられてきた。定数の削減も行われてきた。これからも続けていかなけらばならない」などと述べた。馬場氏は「細かい部分でも指示を出していただきたい。国会まかせでは身を切る改革は心地よいものではない。派閥のパーティーの話もある。いろんなことを仰っていますが、小さな改革では国民のみなさんは納得されない。派閥のパーティーを自粛するとか忘年会、新年会も自粛するとか、今になって総理が派閥を抜けるとかそういったことは国民の胸には全然響いていない。こういったことを払拭するためには企業団体献金の廃止とか、ずるずるやっているわけですから、そういったことも総理のリーダーシップを発揮してもらいたい。維新の会は派閥ありません。全員が馬場派ということ。派閥というものがあるからこそ発生している問題。改革の意思を示すためには派閥を解散する。派閥結成を禁止する意気込みが必要」などと述べた。岸田総理は「党の幹部を招集して政治とカネの問題を重大な過大だと確認した上で一丸となって対応すると指示した。これから問題となっている点について実態が明らかになり、原因や課題が明らかになることに対応して党としても思い切った対策を考えなければならない。捜査が行われていると思うが実態が明らかになる責任をもって党としても対応を考えていきたい」などと述べた。
日本維新の会・馬場伸幸さんによる旧文書交通費問題についての質疑。「日割支給」「使途公開」「国庫返納」の3つの改善点が紹介された。岸田総理は「行政府と立法府の緊張感を持った上でそれぞれ責任を果たしていかなければならないと思います。こうした課題の重要性は十分認識をいたします。立法府の議論については、行政府の長としては自民党としても議論に引き続き貢献をしてまいると申し上げる。」と回答した。馬場さんは「解散をしてこれからの新しい日本のかたちを作っていくために、国民の皆様方に協力を推進していただけるかという解散をやるべきだと思いますがいかがでしょうか。」と質問した。岸田総理は「厳しい目を考えますときに、様々な分野で思い切った改革を取り組む勇気をもつことは重要であると考えます。」と答えた。