都内の区市町村に取材したところ広域避難について他自治体と協定を結んでいるのは34に上った。岡本正は、広域避難についてもともとの自治体から見れば被災者の状況が把握できなくなるので、どこに避難しても支援をしっかりしていくという体制の整備が重要になってくると述べた。東京都立大学名誉教授の中林一樹さんは、平時から災害後の復興方針や課題を話し合って決める事前復興の重要性を訴えている。岡本正は事前復興の良い点について、地域でどういう被害が発生するのかということをしっかり見つめる機会が得られることなどを上げた。岡本は東日本大震災をきっかけに災害復興法学という学問を立ち上げた思いは、災害後にあっても支払いに困って絶望してしまいそうな方々に出会ってきたからだといい、災害後の知識の備えを知っていることで希望の種になると考えるので、防災教育を進めていただきたい、と話していた。合原明子は、まずはしっかりと現実に目を向け危機感を持つことが、そのサキの未来を変えることにつながる、などとまとめた。