現在衆議院で議論されている「緊急事態条項」について。緊急事態条項をめぐっては衆議院法制局と憲法審査会の事務局がこれまでの議論を踏まえてイメージ案を作成。緊急事態により国政選挙の実施が広い範囲で長期間困難な場合、内閣が国会の承認を得て「選挙困難事態」に認定するとしている。こうした際には、特例として国会議員の任期を延長し、総理大臣による衆議院の解散を禁止するなどとしている。さらに、内閣が法律と同等の効力を持つ「緊急政令」を制定できるなどとしている。
緊急事態条項の論点について、日本維新の会・馬場氏は「189か国のうち緊急事態条項が無いのは5か国のみ。この5か国に日本が入っているということを皆様方にまずご理解いただきたい」、参政党・和田氏は「感染症の蔓延というものが対象範囲に入っている限り参政党は反対しします。これは恣意的な時代認定が排除できないからです」、立憲民主党・小西氏は「緊急政令は、災害対策基本法や国民保護法などで緊急制度措置は既にありますので不要です」、中道改革連合・泉氏は「機嫌がいつまでだからということで無理やりその期限に合わせるものではないだろうと思います。内閣への白紙委任という色彩が強ければ、これは絶対に認められないと考えています」、自民党・新藤氏は「選挙ができなくなると議員が選べなくなる。議員がないままどうやってこの国を運営していくのかとなる。議員を確保して、二院制をきちんと担保できるようなものをやむを得ない措置としてこういう緊急事態ということで任期の延長を認めようとするということです」、国民民主党・浅野氏は「5会派ですり合わせてお互いの一致できる範囲で作り上げた叩き台がベースになっているが、このイメージ案の上でこれからより一層各論点をぜひ議論すべき」、公明党・谷合氏「いかなる緊急事態にあっても国会機能を維持していくことは重要。一方、失われた議員の身分を復活させることについては国民の強い理解と賛同を得ないといけない。備えるべきは災害に強い選挙制度の整備」、チームみらい・古川氏は「緊急事態に備えるという意味で議論すること、検討していくことは必要だと思う。ただ、緊急政令が含まれていることには懸念を抱いている」、日本共産党・山添氏は「緊急時にこそいかに民意を反映させるのかが重要であるはず。私は参議院の緊急集会で対応すべき問題だと思います。本気で災害対応を考えるなら自治体の職員を増やすべき。感染症対策なら医療や保険の体制強化を図るべき」、れいわ新選組・大石氏は「戦争ビジネスでここの与党にいる方々の票をくれる人たちは儲かるんでしょうけど、犠牲になるのは若い人たち、自衛隊員。是は体を張って止めなきゃいけない時代です」とそれぞれ話した。