ヘルパーが高齢者の自宅などを訪れて生活を支える訪問介護。利用者は全国で100万人以上いるが、今月から訪問介護で働く外国人の対象を段階的に拡大することになった。背景にあるのは深厚な人手不足。3年前に来日し介護福祉士の資格を持つベトナム人女性を取材。施設での介護と違い、訪問介護は1対1。日本語能力スキルや介護スキルが求められ、これまで国は限定の資格を持つ人に限定してきた。女性の介護事業所では、外国人スタッフによる個人宅の訪問介護は約1割ほど。こうした中、厚生労働省は今月から訪問介護を担う外国人の対象を段階的に拡大する。これまでは介護福祉士（EPAなど）の資格を持つ人に限られていたが、技能実習や特定技能の在留資格を持つ人（条件：研修・1年以上の介護実務経験など）も働けるようにした。技能実習や特定技能を持つ外国人は介護分野で約6万人いるが、人材育成が課題。1人でも多くの外国人スタッフが訪問介護を担えるよう、都内の介護事情書では独自の取り組みを進めている。AIを使用した介護記録システムを紹介。さらに、日本語の勉強会も拡充している。こうしたシステム開発や勉強会の費用は事業所の負担。費用には限界もあるという。東洋大学教授・高野龍昭は行政も外国人材の育成を事業者任せにせず、支援を強化すべきだと指摘している。介護職員は最新のデータで初めて減少に転じ、人材の確保は待ったなし。国は介護分野で働く外国人を2028年度までに現在の約3倍の最大13万5000人の受け入れを見込んでいる。