トランプ大統領はきのう日本の経済界トップらとの夕食会に参加し、対米投資をさらに拡大するよう協力を呼びかけた。日米両政府は関税協議で合意した80兆円規模の対米投資についてエネルギーやAIなどの分野で候補となる投資案件をまとめた「共同ファクトシート」を発表した。21のプロジェクトについて日本企業が関心を示していて、事業規模は日本円で総額60兆円あまりにのぼる。アメリカ企業による次世代原子炉開発に対して三菱重工や東芝などが関与を検討しているほか、ソフトバンクグループによる大規模な電力インフラの構築などがあげられている。
