日本の電源構成は、2023年度速報値で、天然ガスが最も多く33％、次いで石炭が28.5％、再生可能エネルギーは合わせて22.9％となっている。先月18日に閣議決定したエネルギー基本計画では、2040年度に再生可能エネルギーを電源構成の4～5割り程度に引き上げるとしている。日本のエネルギー自給率は2023年度速報値で15.2％。化石燃料の輸入額は、2022年度が近年で最も多く約35兆円だった。再生可能エネルギーは基本的に国産のため、その割合を増やせば海外への支払いを減らすことができる。エネルギー基本計画で切り札とされているのが洋上風力発電。政府は洋上風力発電について、2021年から大規模な入札を進めていて、事業者が決定している。洋上風力発電の基幹部品などは海外からの調達比率が高く、為替変動に左右されやすいという。世界的なインフレや円安にともなう資源の高騰などに直面している。2021年の最初の入札で事業者に決定した企業の去年4～12月期の洋上風力発電に関する収支は、三菱商事で522億円の損失、中部電力で179億円の損失となっている。政府は、対応策として、事業者が国に約2倍の保証金を支払うことを前提に、公募後に物価が上昇した場合、プラス40％を上限に電力価格の上乗せを認める方針などを検討している。現在は、領海などに限られている設置場所を排他的経済水域まで広げることを閣議決定している。山口は、日本は潜在的な再エネ大国だが、資源は人口減少にある地方にあってほとんど使われていない、日本のエネルギー自給率を再エネで増やしていけば、地方に新しいエネルギーが生まれ、これまで海外に支出していた分が地方に流れて、地方の活性化にもつながるなどと話した。
日本はアジア最大の洋上風力市場になると言われている、海岸線が中国よりも長く、多くの洋上風力を設置できる、ただし、導入が欧州に比べて20年ほど遅れるなか、ウクライナ戦争に端を発したインフレが襲い、コストの上昇に苦しんでいる、政府としても国民負担を増やさないようにぎりぎりの選択をしている、企業側からは、政府が打ち出している対応策では足りないとの声も出ている、今はインフレで高いが、量産すれば安くなっていく、国民はそのメリットを考えたうえで、政府と企業を後押しするように応援してもらいたいなどと話した。排他的経済水域での洋上風力発電の設置について、山口は、主流になっていくのは海に浮かべる浮体式、浮体式技術では日本は欧州に負けていない、造船技術も活かすことができ、メリットは大きいなどと話した。洋上風力発電の課題について、山口は、基幹部品などの国産化率を高めることは重要なこと、欧米企業と組んで、その下請けに入りサプライチェーンを作っていく、日本の町工場がそこに参入していく、国も2040年までに国産化率60％という目標を掲げているなどとし、蓄電技術でも、日本は中国などに押されているが、蓄電池の開発を進め、船に蓄電池を積んで洋上風力発電から大都市に届けようという動きも国内で出てきている、蓄電池の製造についても国が支援していくことが重要だなどと話した。再生可能エネルギーの安定供給について、山口は、地熱は、原発よりも安定し、ベースロード電源になり得る、これを活かしながら、他の再生可能エネルギーを組み合わせてベストミックスに持っていくことが重要、AIを活用した予測なども普及しているなどと話した。杉村は、エネルギー基本計画について、再生可能エネルギーの資源のある地方に、電力需要の高い産業を持っていくことによる需給のベストミックスも今後考えられるのではないかなどと話した。山口は、北海道の石狩湾では、洋上風力発電があり、そこにデータセンターが集まっていて、電力の地産地消が進んでいる、今後、電化が進んで電気の使用量は増えていく、産業が地方に分散することが地方創生にもなり得るなどと話した。