地方自治法の改正案は感染症のまん延や大規模な災害など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に個別の法律に規定がなくても国が自治体に必要な指示ができるとする特例を盛り込んでいる。また指示を行う際はあらかじめ国が自治体に意見の提出を求める努力をしなければならないとしている。衆議院の審議で国の指示が適切だったか検証する必要があるとして国会への事後報告を義務づける規定を設ける修正が行われ、改正案はきょうから参議院で審議が始まった。
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