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「松本剛明総務相」 のテレビ露出情報

利用率はわずか7.7%。マイナ保険証の利用は拡大するのか解説。深掘りポイント1「政府はマイナ保険証普及にあの手この手も・医療現場からは批判の声」。深掘りポイント2「携帯電話の契約に・マイナカードの読み取りが義務化へ」。
「マイナ保険証」新たな取り組みも行われている。松本剛明総務相は「マイナ救急は既往歴、副薬歴を早く正確に知ることで患者を助けやすくする」。総務省・消防庁は、救急隊が「マイナ保険証」を活用し診療の情報を正確に把握することで活動の迅速化を図る「マイナ救急」の実証事業を順次開始。来年度中に全国で導入することを目指す。マイナ保険証は、患者側は過去の診療情報を医師と共有しより良い医療が受けられる、病院側は医師や薬剤師などが情報共有し業務効率化が図れる。12月2日以降、健康保険証が廃止されマイナ保険証に原則一本化。取得は任意、マイナンバーカード保有率は約73.8%。マイナ保険証の利用率は7.73%と低迷。政府は推進に躍起。政府は先月27日「デジタル推進委員」を新たに1万人任命。デジタル推進委員はマイナンバーカードの利用方法などのサポートを行う、これまで官民含めて4万5000人余りが任命される。今回は薬剤師など約1万人を任命しマイナ保険証についての相談を受け付け。厚生労働省は先月21日、利用人数の増加幅に応じ病院や薬局に支給する支援金の上限を倍増と発表。「マイナ保険証」利用促進のための医療機関等への支援に昨年度217億円を計上。医療現場からは反発の声も上がっている。ある薬局ではマイナ保険証を勧めるマニュアルが配布され利用者数を毎日本部に報告。薬剤師は「私たちはマイナ保険証のセールスマンではない」。日本医師会の委員は「お金もうけのためにやっていると思われるのは極めて心外と多くの医療機関は怒っている」と述べている。吉永みち子は「そもそもマイナンバーカードは任意だった。ところが事実上の義務化になってきている。ここが納得できないやり方」などと話した。名村晃一は「どうして今年、こんなにすぐにやらないといけないのか。すごく疑問」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年7月2日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
ふるさと納税で過熱するポイント付与競争を受け、総務省は来年10月からふるさと納税仲介サイトでのポイント付与を禁止することを発表した。これに対し、楽天グループの三木谷浩史会長は猛烈に反発。中止を求め、署名活動を開始した。ふるさと納税仲介サイトを運営する会社「さとふる」は「今後の健全な発展につながる整備であると考えている」。また、「ふるさとチョイス」、「ふるなび[…続きを読む]

2024年6月26日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
2022年度のふるさと納税寄付総額は約9654億円、寄付件数は約5184万件。総務省はふるさと納税に関して来年10月から、ポイント付与される仲介サイトを通じての自治体への寄付募集を禁止にする。総務省は自治体が仲介サイトに手数料を支払っていること、ポイント付与によって利用者の獲得競争が過熱していることなどを挙げている。ルール改正で自治体の経費が減り、収入が増え[…続きを読む]

2024年6月25日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
ふるさと納税を巡っては多くの寄付を集めようとする自治体の返礼品競争を防ごうと、総務省が去年10月、返礼品の調達費用など寄付を募るのに使う経費について、寄付額の5割以下にするよう基準を厳しくしたが、その後も仲介サイトが寄付に伴って付与しているポイントの競争が過熱していることを受けて、総務省は基準を見直し、来年10月からポイントを付与するサイトを通じた寄付の募集[…続きを読む]

2024年6月25日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
総務省がふるさと納税制度のルール見直し。さまざまな自治体から寄付する先を選ぶに当たり多くの人が利用しているふるさと納税のポータルサイト。サイトを経由して申し込むと自治体からの返礼品とは別にサイトから独自のポイントなどが還元される。今回、総務省が見直したのはこのポータルサイトからのポイント付与。このポイント分の費用は自治体が実質、経費として負担する形となってい[…続きを読む]

2024年5月7日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
感染症や災害などの重大な事態が発生した場合に、個別の法律に規定がなくても国が自治体に必要な指示を行うことができる特例を盛り込んだ地方自治法の改正案が衆議院で審議入りした。地方自治法の改正案は、クルーズ船での新型コロナの集団感染で県をまたいだ患者の移送が必要になったものの、国の権限に関する法律の規定がなく、自治体との調整に時間がかかったことなどを踏まえたもの。[…続きを読む]

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