厚生労働省によると、病床を持たない診療所の数は人口10万あたり、東京23区は112か所、政令市は84か所などとなっている一方、そのほかの地域は68か所にとどまっている。こうした偏在を是正するため財政制度等審議会は、医療機関に支払われる診療報酬の単価について、今の全国一律から、医師が不足している地域で引き上げる一方、過剰となっている地域では引き下げるよう求めている。これについて日本医師会・松本吉郎会長は「誰もがどこでも一定の自己負担で適切な診療を受けられることを基本的な理念とし、全国一律の点数が公定価格として設定されています。断じて受け入れるのではありません、受けられるものではありません」と述べた。医師の偏在を巡り武見厚生労働大臣は、地域ごとに医師の数を割り当てることも含めて検討する考えを示している。