阪南大学国際観光学科・松村嘉久教授の調査によれば、大阪市内で認定を受けた特区民泊の施設のうち約41％が中国系の業者によって運営されている。中国で日本の物件を取り扱うサイトでは、民泊用としてマンションが1棟丸ごと売りに出されている。CNN東京支局国際特派員のモンゴメリー花子は「日本で物件を買うのであれば、日本の法律やルールを守るべき」などとコメントした。石破総理は内閣官房に新たな組織を立ち上げ、違法民泊が疑われる事案について取締を強化するとしている。
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「松村教授」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年9月19日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- 情報ライブ ミヤネ屋ナゼナゼNEWS
- 相次ぐ民泊トラブル。大阪市西成区の特区民泊では去年8月、マンションのオーナーが変更になる通知があり、今月1日に民泊専用マンションとして運営するため来年3月末までの退去を求める通知がきた。すでに一部の部屋では民泊営業を開始していて、住民によると説明会は行われていないという。弁護士・本村健太郎は「今、大阪市内で賃貸に住んでいる人による同じような相談がたくさんある[…続きを読む]
- 2025年7月27日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
- 日曜報道 THE PRIME（ニュース）
- 大阪の民泊を調査する阪南大学の松村嘉久教授があげた課題。「誰でも変える不動産」、「居住区の民泊」、「ビザ取得が容易」などがある。民泊に対する近隣住民からの苦情（大阪府から）。橋下徹は「経営管理ビザ500万円は低すぎると思う。簡単に入ってきてしまう」と発言。外国人との秩序ある共生社会推進室は出入国や土地取得の課題など外国人施策の司令塔組織で今月15日に発足され[…続きを読む]
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