人気を集める築古マンションにはリスクも忘れてはならない。オラガ総研・牧野知弘代表は「業者選びが極めて大事になると思う」と話す。不動産経済研究所の松田忠司主任研究員は「資材価格や人件費はますます高騰。今後下がっていくとは考えづらい。今年から来年にかけて市川、船橋、川口、蕨など比較的都心にアクセスの良い場所で新築マンションの供給が増えてくる。23区以外も視野に」、住宅情報誌編集長の池本洋一さんは「都内でも穴場はある。急激な金利上昇が起こる可能性は低いが住宅価格が下がる見込みも薄い。都内でも急行停車駅から1駅外した場所などは比較的安い物件もありおすすめ」としている。牧野代表は「悩んで疲れるくらいなら待つのも手」。新築を含めたマンションの価格が上がっている一方で総務省から発表になったように空き家が全国で900万戸、しかも東京が89万戸もある。空き家を家が欲しい人に対して流通をしていくような仕組みづくりも必要だと話した。