昨日、政府は犯罪対策閣僚会議を行い、携帯電話を契約する際の本人確認方法について変更すると発表した。対面の場合はマイナンバーカードなどのICチップ情報の読み取りを義務付けるとした。非対面の場合は、本人確認方法はマイナンバーカードに一本化すると発表した。これまでは顔写真の無い本人確認書類や、運転免許証の画像の送信方法だったが、これらを廃止する。政府は今後、ICチップの読み取りアプリの開発を検討するとした。岸田首相は「被害に遭わせない、犯行に加担させない、犯罪者のツールを奪う、犯罪者を逃さないための対策を総合的に推進する」と話した。義務付ける理由は、本人確認書類の券面偽造による携帯電話の不正契約が相次いでいるため。河野大臣によると、去年、特殊詐欺に悪用された携帯電話回線のうち、契約時に本人確認書類が把握されているものが619回線、その内68％の419回線で偽造された確認書類が使われたという。偽造マイナンバーカードで携帯電話を乗っ取る被害に実際に遭ったのが、大阪・八尾市の松田憲幸さん。犯人が偽造マイナンバーカードを勝手に使い、勝手に機種変更し、被害者のスマホが使用不能になり、犯人はPayPayなどに不正アクセスし、オンラインショッピングなども含めて総額約400万円が不正使用された。松田市議は突然スマホの電波が無くなったため、店舗に行くと「既に機種変更されている」と伝えられる。機種変更が行われたのは一度も訪れたことの無い愛知県名古屋市内の店舗。どうやって本人確認したのかを聞くと「マイナンバーカードを見て確認した」と言われたという。個人情報の入手先は議員ならではの落とし穴で、名前と携帯番号、住所をネットに公開していた。写真は機種変更を行ったとみられる犯人自らの写真を掲載し、偽造マイナンバーカードを作り機種変更を行ったのではないかとみられている。
携帯電話の契約時の本人証明にマイナンバーカードが一本化される事について、番組はLINEアンケートを行った。賛成は32％、反対は40％、どちらでもないが28％だった。現在のマイナンバーカードの保有枚数を見ると、9000万枚を超えている。人口に対する割合を見ると約73．8％が保有している。しかしマイナ保険証の利用率については約7．73％。ただ、今年度のマイナンバーカードの動きを見ると、12月2日には現行の健康保険証が廃止され、マイナンバーカードに一本化される。また今年度中には運転免許証とマイナンバーカードの一体化がされる。更に2025年春にはiPhoneにマイナンバーカードの機能が搭載される。現在持っている保険証は最長1年間は有効。マイナ保険証を持っていない人は、最長で5年間有効で、今後資格確認書を送付される。ただマイナ保険証の利用率が10％満たないため、利用者を増やすために厚生労働省は、マイナ保険証利用促進集中取組月間として、病院には最大20万円、診療所や薬局には最大10万円の一時金を出している。さらに利用率の高い地域などを表彰するという。