19日イランメディアが、事実上封鎖されているホルムズ海峡について「イランが船舶に通航料を課す計画を立てている」と報じた。ブルームバーグによると、イランが主張する「安全回廊」はゲシュム島とララク島の間を通るルート。すでに少なくとも9隻が航行したとされており、通航料として3億円を支払った例もあるという。一般的には低潮線から約22kmは領海とされ主権が及ぶ。そこから先は排他的経済水域（EEZ）、公海となり航行の自由が認められている。ホルムズ海峡は狭い所で34km、イランとオマーンの領海が重なり公海はない。しかしホルムズ海峡は国連海洋法条約により国際海峡とされ両国の安全を害さなければ自由に航行可能。
15世紀、デンマークは北欧の強国と言われ、バルト海の交易を支配していた。エーレスンド海峡を通過する周辺国の船舶に通航料を課し繁栄した。19世紀以降に公海という考え方が広まった。現在も限られた場所で通航料が徴収されている。通航料徴収例1「パナマ運河」。パナマ運河（約80km）は公海ではなく管理者がいるという考え方。15万トン級のタンカー1隻がパナマ政府に支払う通航料は7600万円、去年の総収入は9000億円。通航料徴収例2「スエズ運河」。15万トン級のタンカー1隻の通航料は7200万円、去年の総収入は6700億円。ホルムズ海峡を通航する船の数はパナマ運河やスエズ運河の2倍以上。イランが通航料を徴収できれば大きな財源となる。「安全回廊」は幅が狭く底が浅いため大型タンカーは通れない。安全回廊しか航行不可能なら、さらなるコスト増となり原油価格上昇の可能性がある。ホルムズ海峡の安全及び航行の自由について、20か国以上がイランを非難する共同声明を出している。