政府の税制調査会が先月まとめた答申では、今は課税対象ではない所得の扱い検討が必要だとし、通勤手当・給与型の奨学金などをあげている他、退職金課税も労働市場動向などに応じて対応を考えるべきだとしている。これに対しSNS上ではサラリーマン増税だと批判の意見があがっていた。松野官房長官は今回の政府税制調査会の答申は専門的・中長期的な観点から今後の税制の課題などについて議論の素材を整理いただいたもので、具体的な税制改正の方針を示したものではないと指摘した。
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