ロシアのプーチン大統領がロシアに制裁を課す日本などを対象に租税条約の一部を提出する大統領令に署名したことに対し、松野官房長官は外交ルートを通じ、抗議するとともに大統領令の撤回を求めたことを明らかにした。また、ロシアでの事業活動に「一定の影響がある」と指摘し、企業の状況について情報収集に努める考えを示した。租税条約は投資や経済交流を促進するため課税ルールなどを定めたもので、日本とロシアの間では5年前に新たな条約が発効されている。
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