家賃も上昇トラブルに発展するケースも。東京23区の平均家賃（去年11月）シングル向け10万5236円（前年同月比1万451円増）、ファミリー向け25万1466円（前年同月比2万2770円増）。貸主が負担する修繕費などの維持管理コストが増え家賃に上乗せする必要が高まった（日本経済新聞）。借り手の相談件数も増加。東京都の家賃引き上げに関する消費者相談は2023年度677件→2024年度1366件。トラブルに発展するケースもあるとして特別相談窓口を設置した。外国人オーナーとなり家賃が高騰したケースもある。海外に住所がある人が新築マンション取得した割合は東京23区で2025年3.5％、新宿区は14.6％。板橋区で築40年超の賃貸マンションではオーナーが外国人に変更後家賃7万2500円を19万円に値上げすると突然通知。日本の借地借家法では貸主が一方的に家賃を上げることを認めていない。結果反発が大きく値上げを中止。各党の主な住宅政策は自民が投機的売買の抑制など、維新が子育て世代向けの住宅利用等の拡充など、中道が家賃補助や安価な住宅の提供など、国民が中所得者向けの家賃控除制度の創設など、共産が家賃補助制度の創設など、れいわが公営住宅の量産など、減ゆが冬季目的の不動産取得の抑制、参政が子育てに必要な住居などの取得時の給付など、保守が外国勢力による不動産買収の禁止、社民が空き家利用などの公営住宅の増設・整備、みらいが子育て住宅の公営住宅供給の拡大など。野澤氏は「外国のオーナーは日本の借地借家法を正しく理解勉強する機会もなく自分の国はこうだったというところがある。知ってもらうことは大事」、末延氏は「長期的展望が持てるためには住宅政策などがコロコロ変わらないことや、給料が保障してくれる政策が大事。与野党で反対し合う議論をしないでほしい。」などと話した。効果的な政策案について野澤氏は「住みたい人に渡った際に優遇措置を適用するような制度設計もあるが、難しい面もある。新築も居住していなくても固定資産税の優遇措置が7年あり、居住したい人と区別するのも必要だと思う。」などと指摘した。