2023年度に宅配便が取り扱った荷物の数は1年間に約50億個。今年4月の再配達率は8.4％。政府目標は今年3月末までに6％だった。人手不足が課題となる中、国交省があすから開く配送の効率化を目指す検討会では置き配を基本ルールとし、手渡しは追加料金を取ることも検討する可能性があるという。番組Xでアンケートしたところ、賛成が30％、反対が70％だった。東京・有楽町で聞いた街の声も紹介した。賛成の中にも、個人情報が知られる、荷物が盗まれる、雨風にさらされるなど不安の声が聞かれた。板垣李光人さんは基本的には賛成だが、荷物がずっと置きっぱなしになっている家を見ると不安になると語った。流通経済大学・板谷和也教授は郵便配達も以前は手渡しだったが、郵便受けが広まったことを例にあげ、置き配の普及には宅配ボックスなどの義務化が必要。再配達に100～200円の手数料を取ってもいいのではと提案した。国交省は検討結果を秋に取りまとめたいとしている。