アメリカ・トランプ大統領の政策の影響は世界に広がっている。中国やカナダ、メキシコからの輸入品に対する関税措置は、4日から発動されたと見られるほか、日本に対する関税の発動にも言及した。トランプ大統領は「彼ら（日本や中国）が通貨を下落させると、アメリカには不公平で不利な状況になる」と述べ、中国と日本が通貨安を誘導してきたと主張。問題解決の手段として、関税の発動が必要になるという認識を示した。この発言を受け、円相場は午前中、一時、1ドル148円台の半ばまで円高が進んだ。トランプ大統領の主張に対し、加藤財務相は「通貨安対策は取っていない」と述べた。4日を迎え、アメリカメディアは、関税措置が発動したと伝えた。今回の関税措置では、メキシコとカナダからの輸入品については25％、中国に対しては、すでに課されている10％に上乗せされ計20％となる。これに対し、各国は反発を強めている。カナダ・ジョリー外相は「1550億カナダドル（約16兆円）相当の米国製品に（報復）関税を課す準備がある」、メキシコ・シェインバウム大統領は「われわれはいくつかの計画に沿って決断を行う」と述べた。アメリカ・ABC、CTV提供の映像。中国政府は対抗措置として、10日からアメリカ産の一部の農産物などに10％〜15％の追加関税を課すと発表。さらに今回のアメリカの措置が、WTO（世界貿易機関）のルールに深刻に違反しているとして、提訴したことも発表。中国外務省・林剣報道官は「今回の対抗措置は自国の権益を守るために性統括必要な行動。（アメリカが）関税戦争や貿易戦争、その他の戦いを仕掛けるなら、中国はとことんつきあう」と述べた。3日のニューヨーク株式市場では、アメリカ・トランプ大統領が関税措置を発動する方針を示したことなどを受け、ダウ平均株価は一時900ドルを超える下落となるなど、株価への影響も広がっている。中国・北京の映像。雨r化・トランプ大統領は、ほかの貿易相手国も対象に鉄鋼製品やアルミニウム、さらには自動車へ、新たな関税を課すことも検討。日本時間のあす午前に予定されている施政方針演説で、どのような発言をするのか注目したい。