政府の外国人政策の見直しを検討する有識者会議がきのう、小野田大臣に意見書を提出した。意見書では在留外国人向けに日本語や社会規範を継続的に学べるプログラムを創設し、中長期に在留する場合は参加を条件とすることも提案している。外国人の土地取得などのルールに関しては、安全保障の観点から「改めて検討すべき段階に来ている」と指摘する一方で、具体的な規制を検討する際には合理性の根拠となる「立法事実」を精査することを求めている。政府は月内に基本的な考え方をとりまとめる方針。