6月に支払われる給与から適用される、所得税と住民税の定額減税について。政府は企業に対し、給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針。およそ5000万人が対象となる異例の措置。定額減税は1人あたり所得税で3万円、住民税で1万円の合わせて4万円を差し引くもので、年収2000万円以下の人が対象。政府としては、給与明細への明記を義務づけ、実際にいくら減税されたかを示すことで、目に見える形で減税を実感してもらう狙い。政府関係者は「定額減税で6月になって手取りが増えた実感がわくはず、大企業なら6月10日のボーナス、25日の給与明細を見れば実感すると思う」。多くの企業でボーナスが支給される6月に「手取りが増えた」と実感してもらうことが狙いで、来月の国会会期末に向け、支持率アップにつなげたい考え。ただ、歴史的な円安で物価の上昇が今後も続けば、手取りが増えた分が打ち消される可能性もあり、定額減税の効果をどこまで実感できるかは不透明。