第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣の解説。定額減税とは1人当たり所得税3万円と住民税1万円のあわせて4万円が減税されるもの。岸田総理は「減税の恩恵を国民に実感いただくことが重要」とコメント。先月20日、給与明細に減税額を明記する方針を表明。SNSには“恩着せメガネ”と批判する声。先週水曜日林芳正官房長官は「所得税減税を給与に反映させなかった企業については労働基準法に違反し得る」と述べている。インターナショナルダイヤモンド・江口國康社長は「賞与月でもあるので、6月の給与計算の業務が2倍近い作業量になる」とコメント。定額減税額は4人家族の場合4万円×4人。子どもの扶養は夫・妻は扶養限度額を超えている場合夫の給与から3人分、妻の給与から1人分。年収2000万円超の人は対象外など。単身者などで6月に減税されすぎた場合はその分を上乗せして徴収される場合や多くとられる場合もある。