厚生労働省はきのう、5年に一度の年金の“定期健診”である財政検証の結果を公表。そこで明らかになったのは支給額の減少。金額は年間18万円。モデルとなったのは厚生年金に40年間加入した65歳の会社員の夫と専業主婦の世帯。今年度の支給は1か月に22万6000円。しかし現在32歳の夫婦が65歳になる33年後には1か月21万1000円に減少。年間では18万円の減少になる。この試算は経済成長がこれまでの30年と同じ出生率が多少改善するとの基にたてられてもの。若い世代へ広がる年金への不平等感と諦め。政府が“100年安心”とする年金制度。33年後には支給額が減るがそれ以降は支給額が増加する可能性もあるという。