性別変更が認められた当事者は弁護士を通じ「物心ついたときからの願いがやっとかなった。社会的な性別と戸籍のの性別のギャップによる生きにくさから開放されること嬉しく思う。」とコメントを発表した。当事者は性同一性障害と診断され戸籍上は男性で、社会生活は女性として送っている。5年前、手術なしでの性別変更を家庭裁判所に申し立てた。健康な体にメスを入れることの負担や長期入院を強いられることから性別適合の手術は受けられないと判断したためだ。性同一性障害特例法では戸籍上の性別変更を認める要件として、専門的な知識を持つ2人以上の医師から性同一性障害の診断を受けていることに加え、これらを全て満たしている必要がある。このうち生殖機能がないことと変更後の性別に似た外観を備えていることの2つが事実上手術が必要とされていた。今回の申立を受けて最高裁判所は去年10月、生殖機能の手術については身体を傷つけられない権利を保障する憲法に違反して無効だという判断を示した。その一方で外観の手術については審理をやり直すよう命じていた。そしてきょう、広島高等裁判所は手術を受けずに戸籍上の性別の変更を認める決定を出した。外観の要件について公衆浴場での混乱の回避などが目的だなどと正当性は認めたが、手術が常に必要なら当事者に対し手術を受けるか性別変更を断念するかの二者択一をせまる過剰な成約をかすことになり、憲法違反の疑いがあると言わざるを得ないと指摘した。そして手術なしでも外観の要件は満たされるという考え方を示し、当事者はホルモン治療で女性的な体になっているとしている。家事審判では争う相手がいないため高裁の決定がこのまま確定した。今回の決定について性別変更における手術要件の撤廃に反対している「女性スペースを守る会」は「女性ホルモンの影響で萎縮などしていても男性器ある法的女性であり強く抗議する。何より重要なのは男性器があるかぎりは女性スペースの利用はできない法律を作ることだ」などとコメントしている。きょう林官房長官は関係省庁では去年10月の最高裁の違憲決定を踏まえ実務的な課題や対応などを検討している」と述べている。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年2月11日放送 7:00 - 7:25 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- USスチールの買収計画をめぐり、アメリカ・トランプ大統領は、日米首脳会談のあとの共同記者会見で、「取り引き成立の条件として大規模な投資が必要だ」としたうえで、今週、日本製鉄の幹部と協議するとしていた。9日には「USスチールの株式の過半数を保有することはできない」という考えを示している。これに関連して、林官房長官はきのうの記者会見で「（日本製鉄は）大胆な投資を[…続きを読む]
- 2025年2月11日放送 6:00 - 6:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- USスチールの買収計画をめぐり、アメリカ・トランプ大統領は、日米首脳会談のあとの共同記者会見で、「取り引き成立の条件として大規模な投資が必要だ」としたうえで、今週、日本製鉄の幹部と協議するとしていた。9日には「USスチールの株式の過半数を保有することはできない」という考えを示している。これに関連して、林官房長官はきのうの記者会見で「（日本製鉄は）大胆な投資を[…続きを読む]
- 2025年2月11日放送 5:25 - 8:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 日本製鉄によるUSスチール買収計画をめぐりトランプ大統領は過半数の株式取得は認めないとの考えを明らかにした。全株を取得するという日本製鉄の計画は変更を迫られることになる。林官房長官は記者会見で「日本製鉄は日米がウィンウィンになれるようなこれまでとは全く異なる大胆な提案を検討している」と述べたが、提案の具体的な内容には言及しなかった。経団連の十倉会長は「もう一[…続きを読む]
- 2025年2月10日放送 11:55 - 13:55 日本テレビ
- ヒルナンデス！（ニュース）
- 日本製鉄によるアメリカの鉄鋼大手USスチールの買収計画をめぐり、9日、トランプ大統領は「彼らに支配権はなくただ投資するだけ」と述べ、日本製鉄が株式の過半数を取得することはないという認識を示した。日本製鉄はUSスチールの全ての株式を取得し、完全子会社化することを目指しているが、計画の変更を迫られることになりそうだ。7日ｎトランプ氏は、日米首脳会談の後の記者会見[…続きを読む]
- 2025年2月7日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
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先月27日、アメリカAI向け半導体大手・エヌビディアの時価総額が一時約92兆円焼失した。これはアメリカ企業の1日の減少額として過去最大だった。影響を与えたのが中国AI企業・ディープシーク。2023年7月に設立され、浙江省杭州市に本社がある。新たな生成AIを開発したと発表したことでアメリカのAI業界の優位性に懸念が広がった。デ[…続きを読む]
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