- 出演者
- 清水敬亮 佐藤公俊 井上二郎 赤木野々花
オープニング映像。
USスチールの買収計画をめぐり、アメリカ・トランプ大統領は、日米首脳会談のあとの共同記者会見で、「取り引き成立の条件として大規模な投資が必要だ」としたうえで、今週、日本製鉄の幹部と協議するとしていた。9日には「USスチールの株式の過半数を保有することはできない」という考えを示している。これに関連して、林官房長官はきのうの記者会見で「（日本製鉄は）大胆な投資を行うことで、アメリカや世界が求める優れた製品の生産を行い、日米がウインウインになれるようなこれまでとはまったく異なる大胆な提案を検討していると承知している」と述べた。これまで会社は「USスチールの株式を100％取得して完全子会社化する計画でなければ、機密性の高い技術の供与は難しい」という考えを示してきた。このためUSスチールの株式の扱いをめぐる交渉が焦点となるが、会社はトランプ大統領の真意が計画の修正をどこまで迫るものなのかを確認しながら、状況に応じて大規模な投資を行うことも含めて対応を検討する構え。関係者によるとアメリカ側から連絡があれば、日本製鉄・橋本英二会長が現地を訪れてトランプ大統領と協議する。
「年収103万円の壁」の見直しをめぐっては、政府与党が所得税の控除額を123万円にする方針に対し、国民民主党は178万円まで引き上げるよう求めていて、控除額が焦点となっている。国民民主党からは、生活保護費の支給額を念頭に「控除額を少なくとも156万円程度に引き上げるべき」とする意見が出ている。国民民主党・玉木雄一郎氏は「最低でも生活保護の給付水準ぐらいないと制度間のつじつまが合わない」と述べた。与党の公明党では、食料品の価格の上昇などを踏まえて140万円台後半とする案をはじめ、複数の案が検討されている。一方、厳しい財政事情の中で自民党内には「責任与党として財源をどう確保するかという議論をないがしろにすることはできない」といった意見も根強く、3党の税制協議で今後詰めの調整が行われる見通し。
袴田巌さんのケースなど再審（裁判のやり直し）の手続きに長期間かかることが課題となる中、最高裁判所が今月、裁判官を集めて実務上の課題を議論することが分かった。再審請求の手続きを経験した裁判官も参加する見通しで、最高裁が再審をめぐり議論の場を設けるのは初めてとみられる。再審（裁判のやり直し）を巡っては去年無罪が確定した袴田巌さんが最初に再審を求めてから始まるまで40年余りかかるなど手続きの長期化が課題となっている。こうした中、最高裁判所は現役の裁判官を募って再審の審理をめぐる課題について今月18日に議論することを決めた。刑事裁判に携わるおよそ40人が集まり再審請求の手続きを経験した裁判官も参加する見通し。袴田さんの審理など個別の事件には踏み込まず、広く運用上の課題や改善点などについて議論するということだ。議論の結果は全国の裁判官に共有される予定。最高裁が再審をめぐり議論の場を設けるのは初めてとみられる。
フランス・パリではじまった「AIアクションサミット」。各国から1000人を超える政府代表や企業関係者が参加し、インド・モディ首相、アメリカ・バンス副大統領、オープンAI・アルトマンCEOなども出席する予定。生成AIの情報収集や処理のあり方が不透明だとして警戒感が広がる中、医療など公益性の高い分野での安全活用が主要課題の一つ。AIをめぐってはアメリカと中国を中心に激しい開発競争が続き、中国ではスタートアップ企業「ディープシーク」が低コストで開発したとするた生成AIを発表し各国で波紋が広がっている。サミットでは資金力でアメリカと中国が選考する中、より幅広い国がAI開発に参加出来るよう新たな基金の設立を目指すという。一方、フランス・マクロン大統領は「約1090億ユーロ（17兆円）規模の投資がフランスのAI分野に行われる」と明らかにしており、開発競争が一層激しくなることが予想される。
関西電力は福井県内で、全国で最も多い7基の原発を運転しているが、県からは原発にたまる使用済み核燃料を県外に搬出するよう求められている。このため、再来年度以降、青森県の再処理工場などに搬出を開始することを目指すとしていたが、去年8月、再処理工場の完成が延期されたことを受けて、計画の見直しを進めていた。その結果、再処理工場への搬出開始を2年遅らせて2028年度からとする一方、別に再処理を委託しているフランスへの搬出量を当初の計画のおよそ200トンから約400トンに倍増させるよう計画を見直す方針を固めたことが関係者への取材でわかった。見直した計画通りに搬出が進むと、7基の原発に保管される使用済み核燃料の量は2032年度に最も多くなるものの、燃料の交換ができなくなるなど運転の妨げになる量にはならない見通し。関西電力は、近く新たな搬出計画を福井県などに示すことにしている。
内閣府の調査によると、20代〜50代の現役世代で孤独感が高いことが明らかになった。こうした中、安否確認サービスが現役世代に広がっている。60最前後の人たちに向けて開発されたが、いま20代、30代の利用者が増えているという。サービスを運営するNPO法人「エンリッチ」代表・紺野功は10年前、一人暮らしだった弟が自宅で亡くなっていたことをきっかけに始めたという。国の助成金や寄付金などを受けて運営している。自動で数日ごとに安否確認が送られ、24時間経っても利用者から反応がなければ再びメッセージを通知、さらに3時間たっても反応がないと利用者や緊急連絡先に伝えられる。20代、30代の登録者が5年で10倍に増え、現在約1000人が利用している。紺野は「薄いつながりだが接点を持ってあげる。それが今の時代にとって居心地がよく役立つのかなと思う」と話す。利用者からは「つらい状況になっても人に迷惑をかけたくない」という声が多く寄せられている。早稲田大学文化抗争学部・石田光規教授は「親しい人とはプラスプラスの関係でなければいけないという感覚が非常に強い。そこにマイナスのものを持ってきてしまうのは悪いことと言う感覚がある。通常の人間関係の中には入ってこない人の方が頼みやすい」という。
ドジャース・大谷翔平はあすから始まるキャンプを前に、二刀流復活のため投打で調整を行った。ドジャースは球団初のワールドシリーズ連覇を目指すシーズンがスタートする。
ロッテ・種市篤暉は先発陣を支えるためキャンプで独自のトレーニングに取り組んでいる。種市は「憧れられるピッチャーになるうえで三振を取りたい。単純な少年のような心で野球をやっている」と話す。速球の球威アップのため“木の棒”を持ち歩き何度もフォームを確認していうる。動作解析で投げるときに体が三塁側に流れて腕を振り切れずボールに力が伝わっていなかったことがわかった。改善のために棒でバランスを取りながら軸足のかかと側に体重を乗せる感覚を掴もうとしている。
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気象情報を伝えた。
実業家のイーロン・マスク氏が率いる投資家グループが、生成AIのChatGPTを開発するオープンAIに対して、974億ドル、日本円にしておよそ14兆8000億円の買収提案をしたと10日、アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。一方、オープンAIのサム・アルトマンCEOは、SNSのXに「ノーサンキュー。望むのであれば旧ツイッター社を97億4000万ドルで買収します」と投稿した。