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「林官房長官」 のテレビ露出情報

石破茂新総裁の今後の日程はきょう自民党役員人事が決定、衆院解散の意向を表明かとみられる。当人事で続行は斉藤国交大臣と林官房長官のみとなっている。党役員人事について、副総裁は菅義偉前首相、最高顧問に麻生太郎副総裁選対委員長に小泉進次郎元環境相が内定した。ジャーナリスト・岩田明子氏によると党四役が重要で幹事長は党の金や人事を握る、総務会長は総務会を取り仕切る、政調会長は政務調査会を取り仕切るなどで最高顧問とは具体的な権限はなし“名誉職”だという。総裁選候補者の人事は高市早苗氏は総務会長を打診されるも固辞、小林鷹之氏は広報本部長を打診されるも辞退。茂木敏充氏、上川陽子氏、河野太郎氏は一般議員の可能性が高くなっている。市場にも影響があった。総裁選1回目の投票で高石氏が1位になった時、円安が146円台、シカゴ日経平均株価は4万円台まで上がったが石破新総裁が決選投票で逆転勝利、一気に142円台まで円高が進み株価も2000円を超える急落だった。第一生命経済研究所・首席エコノミスト・永濱利廣氏によると「総裁選中の増税や金融引き締めに積極的なスタンスに対し市場が反応した」今後について「政策の軌道修正がなければ市場にマイナスの影響を与え続ける可能性も」と指摘した。経済対策について石破新総裁はきのうの「日曜報道THE PRIME」で「岸田政権を踏襲、『貯蓄から投資へ』という流れを決して止めてはならない」と話し金融緩和の維持、政策金利の引き上げに慎重な姿勢を示した。政務活動費は正しくは政策活動費だと訂正した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月15日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
相互関税を導入するための命令書に署名したトランプ大統領。アメリカに比べて高い関税を課しているEUやインドなどが主に念頭にあり、今後、国ごとに調査し、どんな品目に関税を課すかなどを決めるとしている。例えば、自動車の関税では、EUが10%を課している一方、アメリカは2.5%で、トランプ氏は度々不公平だと指摘してきた。そのためEUから輸入する自動車への関税を、同じ[…続きを読む]

2025年2月15日放送 0:10 - 0:55 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
アメリカのトランプ大統領は13日、貿易相手国がアメリカの製品にかけている関税と同じ水準まで税率を引き上げる「相互関税」の導入を表明した。今後、180日間で国ごとの関税を調査し、その上で個別対応をとるとしている。ホワイトハウス高官は、日本については「比較的関税は低いが構造的な障壁が高い」と名指しで問題視した。林官房長官は、米国による相互関税の導入に関する発表に[…続きを読む]

2025年2月14日放送 23:58 - 0:43 TBS
news23newspot Today
トランプ大統領は、公平性を保つため私は「相互関税」を課していくことを決めた、と述べた。相互関税の対象として念頭にあるのはアメリカに比べた関税を課しているEUや、インドなどの新興国だが、トランプ大統領は非関税障壁の対策にも言及。これによって日本も対象になる可能性が出てきている。野村総研の木内登英さんは、安全基準や環境基準が厳しいが故にアメリカ車が入っていけない[…続きを読む]

2025年2月14日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
アメリカ・トランプ大統領は貿易赤字の削減を掲げ様々な関税措置も打ち出していて今度は相互関税と呼ばれる措置を検討するよう各省庁のトップに指示した。ホワイトハウスの高官が日本を名指ししたとも伝えられている。13日、文書に署名したトランプ大統領。長年にわたってアメリカは友好国、敵対国問わず貿易の相手国から不当な扱いを受けてきたなどとしたうえで商務長官やアメリカ通商[…続きを読む]

2025年2月14日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
アメリカ・トランプ大統領は長年にわたってアメリカは、友好国敵対国問わず貿易の相手国から不当な扱いを受けてきたなどとしたうえで、商務長官やアメリカ通商代表などに対し、相互関税の導入を検討するよう指示した。「相互関税」とは貿易相手国がアメリカの製品に高い関税を課している場合、その国からの輸入品への関税を、同じ水準に引き上げる措置。輸入品に高い関税をかけている新興[…続きを読む]

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