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「林官房長官」 のテレビ露出情報

立憲民主党・無所属 源馬謙太郎氏の質疑。日米関係について源馬氏は「ただのアメリカ追随やアメリカ頼みの関係ではいけない。2月にも模索をされている聞いている日米首脳会談。このときに総理がトランプ大統領にどう向き合ってくるのかをこの国会の場で確認をしながら、釘を刺しながら聞いていきたいと思う」など述べた。
立憲民主党・無所属 源馬謙太郎氏の質疑。拉致問題について源馬氏は「拉致問題でアメリカの協力を得るために日本は何をするのか?総理にお尋ねする」など質問。石破総理は「何ができるのか、それが見返りということであればここで申し上げるのは適当だとは思っていない」など答弁。また、源馬氏は「岸田総理の時代も所信表明演説では直接向き合うという表現があったが石破総理になってからは、その直接向き合うという言葉が削除されていた。総裁選の頃から東京と平壌に連絡事務所を作るというのが総理の持論だったと思うがこれはもう撤回することでよろしいか」など質問。石破総理は「良く検証していかなければならない」など答弁。
立憲民主党・無所属 源馬謙太郎氏の質疑。関税、日米貿易協定など日米関係について源馬氏は「トランプ大統領と向き合うときにあらたな負担要求に応じることはあるか」など質問。石破総理は「アメリカの新政権にどうするのか、今の視線でこうするとか断定はしない」など答弁。岩屋外務大臣は「日米貿易協定についてはこれから交渉することになっている。見定めながら適切に対処していきたい」などコメント。源馬氏は「また米国追随の負け外交になっていくのではないかと懸念している。そして、防衛費についても。同盟国強靭化予算の推移。これまでも目いっぱいに増額してきた。今後、米軍駐留経費含めて防衛費をまた上げろとか言われてきたときにそれをさらに受け入れることはないということでよろしいか」など質問。中谷防衛大臣は「現在の日本の防衛力についてはGDPの2%に合わせるような措置をということで、あくまでも我が国自身が判断として必要な内容ということで決定した」など答弁。さらに安全保障について源馬氏は「尖閣防衛が日米安保の対象であるかが重要。尖閣諸島の日本領有を米国が認め、沖縄の米軍が共同防衛にあたるとそこまで意味を確認してもらいたいがいかがか」など質問。石破総理は「我が国として尖閣諸島が主権侵害にならないような状況を作り出し、万が一そのようなことになればまず我が国が独力で対処し、これを排除する主権独立国家である異常あたりまえのこと」など答弁。さらに源馬氏は「国際秩序からアメリカが離脱するのではということ。これは懸念されていること。WHO脱退についてどう考えるか」など質問。石破総理は「良くアメリカの出方を見ながら、WHOなどの国際機関の役割を十分に果たされるように努力をしていく」などコメント。
立憲民主党・無所属 源馬謙太郎氏の質疑。日韓関係について源馬氏は「今年は日韓国交正常化60周年。このときに前向きな取り組みをしていただきたい。山口県にある長生炭鉱で1942年に水没事故が起きて136人の朝鮮半島出身者の方、そして47人の日本人がそのまま亡くなり遺骨が回収できていない。この遺骨の返還を日韓共同事業にしたらどうかと提案があった。これについてはどう思われるか」など質問。福岡大臣は「埋没位置、深度などが明らかでなくしかも80年以上前に落盤事故が起きた海底の坑道に潜水して調査することについて安全性の懸念もある本日から民間のダイバーが調査すると聞いている」などコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月15日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
トランプ政権の関税政策により、現地での自動車販売台数の落ち込み、利益の押し下げの可能性でメーカー各社に深刻な影響を及ぼす可能性がある。日産、マツダはアメリカでの生産を増やす方向へシフトしているという。トヨタ自動車は日本国内の生産規模、雇用を守りながら、現地の販売価格も当面維持する方針。一方、輸出産業全般に影響し、輸出先となる予定だった現地企業からキャンセルし[…続きを読む]

2025年4月15日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
総務省の推計によると去年10月時点での日本人の人口は1億2029万6000人で前の年から89万8000人減少。1950年以降最大の減少となった。外国人を含めた総人口も1億2380万2000人と14年連続で減少。林官房長官は多くの方々の子どもを産み育てたいという希望が実現しておらず少子化に歯止めがかかっていないと危機感を示した。

2025年4月15日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショーニュースをわかりやすく羽鳥パネル
経済対策として、5万円現金給付、消費税一律5%、食料品消費税0%の案が挙がっているという。与党内からは、夏の参院選に向け、物価高やアメリカの関税措置を受けた経済対策を求める声が浮上している。一律5万円の給付については、「物価高で国民が受けている影響に見合った額」としている。公明党の斉藤代表は、現金給付に一定の理解を示すも、減税の必要性を指摘している。また、野[…続きを読む]

2025年4月14日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
今週、赤澤大臣がトランプ政権と初めての日米交渉に臨む。赤澤大臣は経済産業省の幹部などと意見を交わした。交渉についての決意を国会で話した。森山幹事長は物価対策について言及した。

2025年4月14日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
トランプ政権の関税措置をめぐり、今週日米交渉がはじまる。日本からは赤澤経済担当相があさってから訪米する。17日にベッセント財務長官やグリア代表との交渉にあたる。衆院予算委で石破首相は日米交渉を前に精密な分析をして臨みたいと協調した。野党からは交渉への姿勢について質問があった。また、安倍政権とトランプ政権で締結した日米貿易協定についても、全面撤回を求める立場が[…続きを読む]

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