国会で石破首相は日米首脳会談の報告を行い、「関税措置対象からの除外を働きかけるなど必要な対応を行う」と述べた。関連して林官房長官は米政府に対し、「関税の対象から日本を除外するよう申し入れを行った」と明らかにした。また、トランプ大統領が「USスチールの株式の過半数は取得できない」と発表したことについて、石破首相は首脳会談で日米がウィンウィンになるものにする認識を共有したと説明した上で、日本製鉄とUSスチールが「今後調整する」と述べた。安全保障関連で野党は日米の共同声明に「法の支配」という言葉がないと追及したのに対し、石破首相は「共同声明で威圧による現状変更への試みに強く反対すると確認している」と述べた上で、「法の支配」を重視する立場を強調した。