アメリカのトランプ政権は、貿易赤字が大きい国や地域を対象にした相互関税を、日本時間の午後1時過ぎに発動する。各国との交渉の行方が焦点となるなか、中国に対しては追加関税を合わせて104％に引き上げる方針で、米中対立の激化に懸念が強まっている。日本には24％の関税が課される。レビット報道官は相互関税含む措置の見直しを求めて70カ国近くが接触したことを明らかにした。同盟国や友好国を優先して交渉を行う方針を明らかにした。このうち、日本との協議をめぐっては、USTRグリア代表が議会上院の委員会で農産物のさらなる市場開放などを取り上げたいという意向を示した。また、グリア代表とともに日本との閣僚級の担当を務めるベッセント財務長官は8日、今後の日本側との協議の見通しについて、楽観的にみていると述べた。対立が深まる中国について、トランプ大統領は8日の演説で、追加関税を104％に引き上げる方針を示した。相互関税の発動を前に、きょうの東京株式市場はほぼ全面安の展開になった。アメリカと中国の貿易摩擦が一段と激しくなることへの懸念が強まり、日経平均株価は取引が始まった30分ほどで1300円を超える値下がりとなった。市場関係者は「相互関税が発動されるのを前に、投資家の間で世界経済への悪影響が改めて意識されている」などとしている。林官房長官は「相互関税措置をはじめ、米国政府による広範な貿易制限措置は日米両国の経済関係や世界経済、多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼすものと考えている」などと話した。
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「林官房長官」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年1月23日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 衆議院が解散となった。田崎史郎は「この後政府では総選挙の日取り、公示日と投票日を決めてそのための臨時閣議が13時40分頃に開くとみられる。」、岩田夏弥は「野党側はこのタイミングでの解散に抗議の意思を示した。」などと話した。このあと公認証書を貰ったり総理と写真撮影を行ったりするなど選挙の準備に入っていく。田崎氏によると自民党は公認料と活動費で約2000万円支給[…続きを読む]
- 2026年1月21日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（確かめて、選ぶ。）
- 1990年以来36年ぶりとなる2月の衆議院議員選挙に向けて新潟県の選挙管理委員会では、新潟県庁に選挙事務室を解説した。新潟県選挙管理委員会・八幡己津子書記長は「雪の影響というのは心配されるところですが、移動式の期日前投票といった取り組みも進んでおりますので一人でも多くの有権者の人から投票所に足を運んでいただいて棄権することなく選挙権を行使していただきたい」と[…続きを読む]
- 2026年1月20日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- 36年ぶりの真冬の総選挙を前に、林総務大臣は今回の選挙に備え、総務省内に「降積雪対策対応チーム」を発足させると明らかにした。
- 2025年12月28日放送 9:54 - 16:30 TBS
- 報道の日日本の今がわかる！激動の100年ニュース
- 1955年に自民党は結党した。7月の参院選。日本人ファーストを訴えた参政党。台風の目となった。神谷宗幣代表は、自民党に対する失望が理由だという。林芳正氏は保守を訴えた。高市早苗氏は保守政党だという。石破茂前総理大臣は自民党の現状に危機感を示していた。保守の精神は寛容の精神として示されていた。戦後保守の中心は、すべて権力の行使は抑制的にやろうという姿勢だった。[…続きを読む]
- 2025年12月26日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 林総務大臣は去年の衆院選で陣営が支払った労務費を巡る問題について、実態とあわない13人分の支出を削除し選挙運動費用収支報告書を訂正したと明らかにし陳謝した。
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