アメリカのトランプ政権は、貿易赤字が大きい国や地域を対象にした相互関税を、日本時間の午後1時過ぎに発動する。各国との交渉の行方が焦点となるなか、中国に対しては追加関税を合わせて104％に引き上げる方針で、米中対立の激化に懸念が強まっている。日本には24％の関税が課される。レビット報道官は相互関税含む措置の見直しを求めて70カ国近くが接触したことを明らかにした。同盟国や友好国を優先して交渉を行う方針を明らかにした。このうち、日本との協議をめぐっては、USTRグリア代表が議会上院の委員会で農産物のさらなる市場開放などを取り上げたいという意向を示した。また、グリア代表とともに日本との閣僚級の担当を務めるベッセント財務長官は8日、今後の日本側との協議の見通しについて、楽観的にみていると述べた。対立が深まる中国について、トランプ大統領は8日の演説で、追加関税を104％に引き上げる方針を示した。相互関税の発動を前に、きょうの東京株式市場はほぼ全面安の展開になった。アメリカと中国の貿易摩擦が一段と激しくなることへの懸念が強まり、日経平均株価は取引が始まった30分ほどで1300円を超える値下がりとなった。市場関係者は「相互関税が発動されるのを前に、投資家の間で世界経済への悪影響が改めて意識されている」などとしている。林官房長官は「相互関税措置をはじめ、米国政府による広範な貿易制限措置は日米両国の経済関係や世界経済、多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼすものと考えている」などと話した。
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「林官房長官」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月14日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 前原共同代表は林官房長官に消費税の減税などを求めた。国民民主党は時限的な景気対策として消費税を一律5％に下げることを申し入れた。公明党は減税と現金給付の両方が必要ではないかと主張した。自民党内でも参院選に向けて目玉となる経済政策が必要だとして一律3～5万円の給付が検討されている。
- 2025年4月14日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
- 国会中継衆議院予算委員会質疑
- 国民民主党・無所属クラブの浅野哲さんの質疑。浅野さんは「与党内で全国民に3万～5万円の現金給付の案が浮上している中、1日でも早く補正予算案を成立すべきと考えているが、総理の考えを聞かせてほしい」と話し、石破総理は「物価高対策として現金給付の案が浮上したばかりで、現時点で政府で補正予算案は考えていない」などと答えた。浅野さんは「我々はガソリン税の暫定税率廃止を[…続きを読む]
- 2025年4月13日放送 0:35 - 1:15 フジテレビ
- すぽると！（ニュース）
- 消費税をめぐっては、日本維新の会が2年間食料品の消費税率0％を林長官に申し入れている。国民民主の玉木代表は4月10日、林官房長官に対し、食料品も含め消費税率の一律5％への引き下げを申し入れた。立憲民主党内では食料品の消費税率0％を求める声があがっている。
- 2025年4月12日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- サタデーウオッチ9（ニュース）
- トランプ関税を巡り、政府は赤澤経済再生相と林官房長官をトップとするタスクフォースを発足。赤澤経済再生相は来週16日から3日間の日程で訪米する。ベッセント財務長官らと初の日米交渉に臨む予定。日米交渉の焦点について、第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、徐々に日本にとって有利な条件にアメリカを巻き込んでいくことが必要などと語った。トランプ大統領は関税措[…続きを読む]
- 2025年4月12日放送 20:54 - 21:54 テレビ朝日
- サタデーステーション（ニュース）
- 野党からは消費減税を求める声を上がっている。田崎史郎は「自民党・公明党は現金給付“1人5万円”で調整。まとまり次第政府に提案するのでは」と分析。野党が求める政策を交渉材料に現金給付に賛成してもらう可能性もあるとしている。16日に赤沢氏が訪米し関税交渉に臨む。
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