国民民主党の玉木雄一郎代表が登場。衆議院の定数は465名、過半数は233名。国民民主は27名。この議席が与党になると過半数を超える。国民民主党は連立を組むのかが注目されている。国民民主党は自民党の総裁が誰になるかを見定めているという。政策ごとに判断するという玉木雄一郎代表。自民党、公明党、国民民主党の3党の幹事長間で、ガソリン暫定税率の廃止、103万の壁を引き上げるということを文章で交わしている。政権に加わってほしい政党で最も多かったのは国民民主党だという。国民民主党は手取りを増やそうと言ってきた。しばらく選挙の予定がない。国民民主党は連立で悩んでいるのではないか。まずは約束したことをやりましょうと言っていると玉木雄一郎さんがいう。物価対策がまず必要だろう。約束したことをまず求めるという。信頼関係の先に連立があるとのこと。政党が力を合わせていくのは多くの国民の思いだという。与党も野党も模索している。これまで小泉進次郎さんとは接触する機会が多かったとのこと。きょう、はじめての討論会が行われた。小林鷹之元経済安全保障大臣は、自民党として国家運営の基本となる政策が一致すれば連立の可能性があるという。茂木敏充前幹事長は基本政策が一致する政党と連立の枠組み拡大を目指すという。林芳正官房長官は連立拡大を目指すという。高市早苗前経済安全保障相は連立拡大を目指すとのこと。小泉進次郎農水相は、物価高対策そして社会保障の改革を政党間協議し理念が一致すれば可能性はあるとのこと。総裁が決まってからのスケジュールが大切だと玉木雄一郎さんがいう。野党の意見も、総裁候補は取り入れているとのこと。所得控除は余地を残していると高田 政治部長がいう。物価対策など今年できることをやってほしいと玉木雄一郎さんがいう。国民が年を越せるように議論をしなければいけないという。まずは政策の一致が必要だ。FNN世論調査で、国民民主党支持層で、次期総裁にふさわしい人では、高市前経済安保相が51.1パーセントで最も高い。次に小泉農水相が17.3パーセント。玉木総理はあるのかどうかを聞いていく。
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「林芳正官房長官」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年4月3日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 公開された資産には本人だけでなく家族の分も含まれ、土地・建物の評価額は固定資産税の課税標準額となる。また預貯金に普通預金と当座預金は含まれていない。第2次高市内閣は第1次高市内閣の閣僚18人すべて再任していて、うち9人は去年の資産公開から変更がなかった。一方上野厚生労働相など3人に資産総額の増減があった。この結果高市首相・閣僚の試算総額の平均は6591万円で[…続きを読む]
- 2026年4月3日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.news file
- 政府は今日、都道府県選挙管理委員会の職員のうち、今年1月の時間外労働が最多職員で244時間にのぼったとする答弁書を閣議決定した。過労死ラインとされる月80時間を大幅に超える水準で、2月に行われた衆院選の準備作業で多忙を極めたことが要因とみられる。この件をめぐっては先月国会でも取り上げられ、林総務大臣は、選挙事務のデジタル化などで事務負担軽減に取り組みたいとし[…続きを読む]
- 2026年4月3日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！5時トピ
- 政府は第2次高市内閣の閣僚らの資産を公開した。高市総理の資産総額は家族分を含めて3206万円で第1次内閣の時と変わらず。1次内閣の全ての閣僚が再任されたため、公開された資産に大きな変化はなく、高市総理と閣僚計19人の家族分を含めた平均は6591万円。最多は小泉防衛大臣の2億6484万円で全て妻・滝川クリステルさん名義。資産総額が1億円を超えたのは小泉大臣のほ[…続きを読む]
- 2026年3月31日放送 23:45 - 4:06 NHK総合
- NHK令和8年度予算審議〜衆議院総務委員会〜（NHK令和8年度予算審議）
- 参政党・神谷宗幣氏の質問。神谷氏は国民がテレビを見なくなっている理由、スクランブル化を求める声をどう受け止めているか質問。これに対し井上樹彦会長はNHKはこれまで受信料制度の元、特定の利益や視聴率に左右されない正確な情報や多様な番組を届けてきた。NHKが今後も取材に裏打ちされた確かな情報を継続的に提供し情報空間の参照点としての役割を果たしていくことの意義は一[…続きを読む]
- 2026年3月24日放送 13:05 - 17:05 NHK総合
- 第98回選抜高校野球大会（ニュース）
- 「SNS型投資詐欺」や「ロマンス詐欺」の被害へ年々増加していて、去年1年間の被害額は1800億円余に上っている。こうした詐欺ではタブレット端末・スマホなどで使われるデータ通信用のSIMカードが悪用されていることから、政府はきょうの閣議で対策を強化するため携帯電話不正利用防止法の改正案を決定した。これまで音声通話対応のSIMカードの契約には本人確認が義務付けら[…続きを読む]
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