総裁選挙でどの候補が勝つとどの物価高対策が進むのかについてスタジオ解説。物価高対策には、ガソリン税の暫定税率の廃止、年収の壁の引き上げ、給付付き税額控除の3つがあげられている。1つ目のガソリン税の暫定税率の廃止については、すでに与野党が年内廃止で合意しており各候補も実現に向けては前向きに発言しておりどの候補になっても実現に向け進むとみられる。年収の壁の引き上げ（控除額の引き上げ）については、与野党の協議で今年4月から103万円が160万円に引き上げられており、これにより年間2～3万円程度所得税が減税されることとなった。ただ、国民民主党はさらに178万円までの引き上げを求めており、玉木代表は「実現してくれる人が総裁になれば協力する」と話している。この引き上げに前向きなのは、小泉氏、高市氏、茂木氏だが、林氏、小林氏は協議の継続については否定しておらず違う形で中間層などにアプローチしようとしている。所得税の減税と現金給付を組み合わせた制度・給付付き税額控除については、自民党・石破総理が公明・立憲の党首と会談し協議を進めることですでに一致しており、林氏・小泉氏・小林氏は3党の協議を引き継ぐ考えを明らかにしており、茂木氏も1つの策として否定はしていない。ただこれを今回の総裁選で目玉政策として打ち出したのは高市氏。立憲民主党の野田代表は協議を引き継いでくれる人に総裁になってほしいと話しており、高市氏が勝利すればこの議論が進む可能性があるといえる。