トランプ大統領は日米の関税合意を巡って23日、SNSに「日本が数十億ドル規模の防衛装備品を購入することで合意した」と投稿。ホワイトハウスが示した関税協議のファクトシートでは「日本が米国製の防衛装備品を毎年数十億ドル規模で追加購入する」と説明。林芳正官房長官は「日本がすでに決定している防衛力整備計画などに基づく当面の購入についての考え方を米国側に説明している」とし、「新規購入ではなく現行計画に基づく政府方針を説明しただけ」と強調。佐藤議員が「全体の防衛費をGDPの何%にするか。5%の防衛費とアメリカから言われている。それに対してどう向き合うか、こっちのほうが大事」、増田が「私たちがどういうことを国に望むのか、真剣に私たちが考えていかなければいけない問題だということを今回考えさせられた」、田中が「防衛費の正当性はどう議論すべきか。日本国が日本の国民をどうやって守るのか、どこまで守るのかというところから防衛費の金額は決まってくる」などとコメントした。
