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「林さん」 のテレビ露出情報

あす、所信表明演説が行われる。代表質問は、外交日程を挟んで、再来週になるとみられる。読売新聞によると、高市政権の支持率は71%で、不支持は18%だった。共同通信の世論調査では、「支持する」が64.4%、「支持しない」が23.2%だった。読売新聞における歴代内閣発足時の支持率では、高市政権は歴代5位の高さとなっている。高市政権よりも支持率の高かった鳩山内閣は、公約の実現に行き詰まり266日で退陣するなど、高支持率でも短命に終わる政権もある。佐藤は、支持率は、組閣や記者会見を踏まえての結果、覚悟と熱量が伝わってくる会見に期待が集まった、女性初の総理ということへの期待も入っているかもしれないなどと話した。田崎は、高市総理の強みは、言葉の強さ、また、公明党の連立離脱を、公明党支持層も自民党支持層も歓迎している、そういうことも高い支持率につながっているのではないかなどと話した。高市内閣を支持する理由としては、「政策に期待ができる」が最も多く、41%だった。支持しない理由としては、「自民党中心の政権だから」が最も多く28%だった。年代別の支持率をみると、高市内閣は、18~39歳で80%に対し、石破内閣は、15%だった。高市内閣の男女別の支持率は、約70%でほぼ同水準となっている。読売新聞の世論調査では、自民・維新の連立合意について、「評価する」が57%だった。公明党の連立離脱を妥当だったと思うという人は77%だった。
高市政権の政務三役のなかには、いわゆる裏金議員が7人起用された。国民民主党の玉木雄一郎代表は、政府の仕事に就くわけだから、説明を果たすことは必要だなどとし、立憲民主党の本庄知史政調会長は、任命権者である高市総理からその趣旨、裏金との関係について明確に説明してもらいたいなどと反発している。佐藤は、高市総理としては最初から、閣内には裏金議員を入れないという方針だった、今回、副大臣や政務官に起用された旧安倍派議員は、幹部ではなく中堅や若手であり、政倫審で説明も果たしたし、検察でも不起訴になった、選挙で有権者に選ばれてきた、そうした議員らをいつまでも登用しないのは良くないというのが高市総理の考え、登用された議員は改めて説明しなければならないなどと話した。岩田は、野党側では、予算委員会が始まれば、まず登用した理由を説明するよう求めることにしている、そのときに、高市総理がどれだけ説明して、有権者を含め納得させられるかが重要だなどと話した。田崎は、当選したということは、その地域の有権者の支持を受けたということ、今回、副大臣や政務官に起用された議員らは、不記載やその制度の復活に関わったわけではないから、問題はないのではないかなどと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月23日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
衆議院が解散となった。田崎史郎は「この後政府では総選挙の日取り、公示日と投票日を決めてそのための臨時閣議が13時40分頃に開くとみられる。」、岩田夏弥は「野党側はこのタイミングでの解散に抗議の意思を示した。」などと話した。このあと公認証書を貰ったり総理と写真撮影を行ったりするなど選挙の準備に入っていく。田崎氏によると自民党は公認料と活動費で約2000万円支給[…続きを読む]

2026年1月21日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(確かめて、選ぶ。)
1990年以来36年ぶりとなる2月の衆議院議員選挙に向けて新潟県の選挙管理委員会では、新潟県庁に選挙事務室を解説した。新潟県選挙管理委員会・八幡己津子書記長は「雪の影響というのは心配されるところですが、移動式の期日前投票といった取り組みも進んでおりますので一人でも多くの有権者の人から投票所に足を運んでいただいて棄権することなく選挙権を行使していただきたい」と[…続きを読む]

2026年1月20日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
36年ぶりの真冬の総選挙を前に、林総務大臣は今回の選挙に備え、総務省内に「降積雪対策対応チーム」を発足させると明らかにした。

2025年12月28日放送 9:54 - 16:30 TBS
報道の日日本の今がわかる!激動の100年ニュース
1955年に自民党は結党した。7月の参院選。日本人ファーストを訴えた参政党。台風の目となった。神谷宗幣代表は、自民党に対する失望が理由だという。林芳正氏は保守を訴えた。高市早苗氏は保守政党だという。石破茂前総理大臣は自民党の現状に危機感を示していた。保守の精神は寛容の精神として示されていた。戦後保守の中心は、すべて権力の行使は抑制的にやろうという姿勢だった。[…続きを読む]

2025年12月26日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
林総務大臣は去年の衆院選で陣営が支払った労務費を巡る問題について、実態とあわない13人分の支出を削除し選挙運動費用収支報告書を訂正したと明らかにし陳謝した。

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