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「林芳正氏」 のテレビ露出情報

自民党・高市総裁と日本維新の会・吉村代表がきのう午後6時すぎから党首会談を行い、連立政権樹立で合意し文書に署名した。自維連立は維新からの入閣はないものの、政策では協力する「閣外協力」だが、総理補佐官に維新の遠藤敬氏を起用する方針となっている。高市総裁は「日本を前に進めるために精一杯働く」としている。連立では12の項目の政策で合意した。焦点となった主な政策を紹介する。議員定数削減は1割を目標に衆議院議員を削減し、法案を提出し成立を目指す。企業・団体献金の廃止は約2年間の高市総裁の任期中に結論を得る。消費税については2年間に限り食料品の消費税を対象としないことも視野に検討するという。副首都構想は両党による協議体を設置し、来年の通常国会で法案を成立させる。藤川は「維新の側にメリットが大きい」、「永田町文学と言われるような合意文書になっている。自民党を揺さぶっていくということもあり得る」などとコメントした。
吉永は「国民が強く求めていた部分が非常に不透明な形になっている」、末延は「みんなが思ったよりも高市人気はあった。最大のサプライズは公明党の離脱だった。そもそも小泉さんが勝つだろうと維新は一定の準備は詰めていた。基本路線が一緒だから親和路線がある」、藤川は「国民民主党と立憲民主党の協議が煮詰まっていかなかったというところが引っかかる」などとコメントした。
きょう行われる総理大臣指名選挙の流れ、現在の議席を紹介した。1回目の投票で過半数を獲得できなかった場合、上位2人の決選投票が行われる。維新が高市氏に投票した場合、過半数まで衆院はあと2つ、参院はあと4つとなる。しかし過半数獲得の可能性もある。自民党・麻生副総裁は衆院会派「有志・改革の会」と会談し総理指名選挙での協力を求めた。無所属議員3人が高市氏に投票する方針だという。藤川は「(1回目で過半数を超える可能性が)高まってきた。おそらく造反はいないだろうと見られている」などとコメントした。高市新政権の閣僚人事の方針は、官房長官に木原稔氏、防衛大臣に小泉進次郎氏、総務大臣に林芳正氏、外務大臣に茂木敏充氏、経済産業大臣に赤沢亮正氏が起用される方向で調整されている。赤間氏と黄川田氏が初入閣の方向で検討されている。また片山さつき氏、松島みどり氏の名前が出ている。吉永は「なにがどう動いていくのかがとても気になる」、末延は「非常にうまくやったなと思うのは103万円の壁にしても消費税にしても全部ストップをかけていたのは宮澤さん。財務省との闘いがこれから勝負になっていく」、藤川は「積極財政のカラーで懸念があるところを麻生さんや鈴木さんだとかがいるというふうに見せていることが絶妙なバランス」などとコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月1日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
きょう6月1日は「電波の日」。被災後に臨時災害放送局を開設した輪島市などの他、渋滞情報を配信する道路交通情報通信システムセンターなど6件が総務大臣表彰を受けた。

2026年6月1日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
電波の日のきょう、記念式典が開かれた。電波の日は、昭和25年6月1日に、電波法・放送法などが施行され、電波利用が広く認められたことを記念して設けられた。都内で開かれた式典には、林総務相や衆参両院の総務委員長らが出席した。林総務相は、放送が重要な社会的役割を果たし続けられるよう、将来像と制度のあり方についてさらなる検討を進めていくほか、コンテンツ産業のさらなる[…続きを読む]

2026年5月29日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
Newsモーニングサテライト(ニュース)
自民党のコンテンツ産業振興議員連盟はアニメやゲームなどのコンテンツ産業に今後5年間で5000億円以上の予算を求める決議をまとめた。決議では専門人材の育成や海賊版対策の強化、生成AI対策として権利者に対価還元される環境整備を求めている。

2026年5月27日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびどうして?
ふるさと納税について返礼品が10月以降なくなるものもあるかもしれない。要因の一つとして10月から「特産品条件の厳格化」が開始する。例としてこれまでは市内で50%以上関わっているとすれば特産品として認められていたが算出方法が曖昧だったところが飛田さんによると客観的な証明と公表が義務付けられるという。今後はB市は布重量50%とC市製造コスト50%では特産品かの算[…続きを読む]

2026年5月25日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.DayDay.topic
総務省は先週金曜日、ふるさと納税の仲介事業者に対し発注元である自治体に請求する手数料を引き下げるよう要請した。対応方針の回答期限は8月31日。総務省によると、2024年度全国自治体が事業者に支払った手数料は支払総額の11.5%にあたる1379億円に上る。林総務相も「ふるさと納税の寄付金は公金であり強い問題意識を有している。できる限り縮減を図る必要がある」と述[…続きを読む]

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