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「枝野幸男前代表」 のテレビ露出情報

小泉進次郎元環境大臣、党内から不安の声。党四役や主要閣僚の経験がないため、まだ早いとの声。2019年9月国連気候行動サミットで、小泉進次郎元環境大臣は、「気候変動のような大きな問題は楽しくクールでセクシーに取り組むべき」とコメント。“セクシー発言”の前に隣のフィゲレス氏との会話の中で、“セクシー”という言葉が出た。ふかわりょうはもしリーダーになるのであれば「感」ではなく、しっかりと「感」じゃない人になってほしい。八代英輝はどのようなチームでどのようなサポートを得ながら政権運営ができるかにかかっていると述べた。
田崎は「総裁選は再生装置」と言うが、支持率に明確に出ている。総裁選前後の内閣支持率を見ると、各内閣を総裁選の前後で比較すると明らかに上がっている。伊藤は「総裁選は自民党の得意技。顔を替えることで人気を得る」と指摘。田崎は「総裁選は再生装置。議員・党員に火をつけ党を活性化させる」と指摘。2021年4月、菅内閣の時は衆参補選・再選挙は全敗、7月の東京都議選も過去2番目に少ない33議席の惨敗だった。8月の横浜市長選では盟友の小此木八郎氏を推したが敗れた。党内としては衆院選の顔として不安、自民党に支持者の支持離れに危機感を持つ中、菅前首相は9月に総裁選出馬とりやめを表明する。そして総裁選が行われ、岸田首相が総理になり、その後2021年11月の衆院選では絶対安定多数を単独で確保した。また2001年2月の森内閣の支持率は9.2%。4月に退陣表明したため総裁選が行われ、小泉純一郎氏が勝利したが、発足直後の支持率が88%だった。政治アナリスト・伊藤惇夫は事前の報道量、露出度が高くなると支持が高くなる。田崎氏は総裁選は党内の組織が活性化する。自民党の最大の問題は支持層が投票しないということと述べた。
立憲民主党の代表戦は、告示が9月7日、投開票が9月23日。現職の泉代表は再選に向けて準備を進めている。野田佳彦元総理も出馬を要請されている状況。江田憲司元党代表代行と、馬淵澄夫元国土交通大臣は国会内で会談し、どちらかが立候補出来ないか可能性を探っている。枝野幸男前代表が今日午後、代表戦への立候補を正式に表明し記者会見を行う予定。伊藤氏はかつての自民党に近い闘いになっている。万が一、野田佳彦氏が出てくると、ちょっとおもしろくなるなどと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月12日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
昨日の党首討論で国民民主党・玉木代表は「税収の上振れ分は自民のものでも公明のものでもない。バラマキではなく減税という形で国民にお返しするのが筋」などと主張。これに対し石破総理は「税収が自分たちのものだと思ったことは一度もない。自分たちのものだから国民にばらまくことを考えたことは一度もない」などと話した。佐藤さんは「給付も減税もバラマキ。本来ならばどちらが国民[…続きを読む]

2025年6月9日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
立憲民主党・辻元代行代行は不信任案の提出は可決後の野党の結集が前提になるとし、ほかの 野党を牽制した。立憲の小沢一郎議員らは内閣不信任案の提出を強く主張しているが、枝野元代表は国益を考えた時には決してプラスにならないと慎重。野田代表は日米関税交渉の行方や解散総選挙の勝算などを見据えて慎重に判断する考え。

2025年6月7日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
不信任決議案提出の鍵を握る立憲民主党。立民・野田代表は、内閣不信任決議案を提出するかどうか、事前にほかの野党と話したうえで総合的に判断するとしている。ただ党内からは不信任決議案提出に慎重な意見も。枝野最高顧問は、解散を今するのは国益の観点から大変問題ではないかと私は思う、と述べた。日本維新の会の前原共同代表は、立憲民主党が出せば提出理由を含め我々は精査、判断[…続きを読む]

2025年5月9日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルピックアップNEWS
消費税の減税または廃止を求めている野党各党。野党第1党・立憲民主党の野田佳彦代表はこれまで減税に積極的ではなかったが、先月25日に一転。野田代表は自身を「社会保障と税の一体改革を推進した当事者」とし、「これまでと一貫性・整合性のある政治判断をしたい」としている。

2025年4月26日放送 11:55 - 13:30 日本テレビ
サタデーLIVE ニュース ジグザグNEWS
立憲民主党は、参院選の公約に「食料品消費税率0%」を盛り込む考え。「実現されればインパクトはあるが、財源が明示されていないためポピュリズム政策かもしれない」「増税した野田代表がこういう発言をすることに思うところはある」「消費税は下がるべきだが 財政再建のため柔軟に対応すべき」などのスタジオコメント。

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