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「枝野幸男前代表」 のテレビ露出情報

締め切り直前での代表戦立候補となった立憲民主党・吉田晴美衆議院議員は1972年、山形県河北町生まれ、1児の母。英国・バーミンガム大学大学院でMBA(経営学修士)取得。シンガポール航空客室乗務員や投資・証券会社の会社員として海外などで勤務。2021年の衆院選で自民党・石原伸晃元幹事長らをおさえ初当選、現在1期目。立憲民主党の代表選で推薦人集めに難航。同じく出馬を模索していた江田憲司元代表代行と推薦人などを一本化して今回、出馬に至った。江田氏は吉田議員の支援にまわった理由について「ジェンダー平等を訴える政党の代表戦に女性候補がいないのは本当におかしい、その危機意識だ」とコメントしている。吉田氏は代表戦に名乗りを上げた理由について、「挑戦できる日本を体現したい」とのべ、自身が代表にふさわしいと思うことにつじては「決断力と粘り強さには自信がある」などとコメント。吉田氏は、告示当日の一昨日、立候補の受け付け終了30分前に「消費税の食料品非課税」などの政策に合意した上で一本化し、出馬届締め切り約1分前に出馬が受理された。江田元代表代行は吉田氏の支援に回った理由について「ジェンダー平等を訴える政党の代表選に女性候補がいないのは本当におかしい。その危機意識だ」と説明した。後藤さんは、吉田氏について立憲民主党の救世主だと思うとのべ、他の3人では代わり映えがなかったなどとコメントした。立憲民主党代表選。4候補の主張を紹介。野田佳彦元総理は可能な限り候補者を一本化し選挙結果が出た後に対話をして考える。枝野幸男前代表は立憲への支持を集めるのが王道としつつ小選挙区や1人区はできるだけ与野党一騎打ちの構造に持ち込みたいとしている。泉健太代表は立憲が主体性を持って政権交代を目指し特定の政策実現で野党と連携する「ミッション型内閣」を提唱。吉田晴美衆議院議員は教育無償化、選択的夫婦別姓など明確にした約束事に賛同する野党と連携する。吉田氏は中でも譲れないのは選択的夫婦別姓の実現だとのべ、自身の強みを聞かれた吉田氏は、民間企業での経験が強みだなどとのべた。後藤さんは、4人の候補を比較すると吉田さんが一番政策が非現実的に見えるなどコメントしたことに対し、吉田氏は「立憲民主党の中にある良さはいろんな議論をするときに違う立場から議論したほうがよい結論が出てくると思う。」「今すぐというのは非現実的だがそこに向かい道筋をつけていく、その解決策を考えるのが政治だと思う」などとのべた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月12日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
昨日の党首討論で国民民主党・玉木代表は「税収の上振れ分は自民のものでも公明のものでもない。バラマキではなく減税という形で国民にお返しするのが筋」などと主張。これに対し石破総理は「税収が自分たちのものだと思ったことは一度もない。自分たちのものだから国民にばらまくことを考えたことは一度もない」などと話した。佐藤さんは「給付も減税もバラマキ。本来ならばどちらが国民[…続きを読む]

2025年6月9日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
立憲民主党・辻元代行代行は不信任案の提出は可決後の野党の結集が前提になるとし、ほかの 野党を牽制した。立憲の小沢一郎議員らは内閣不信任案の提出を強く主張しているが、枝野元代表は国益を考えた時には決してプラスにならないと慎重。野田代表は日米関税交渉の行方や解散総選挙の勝算などを見据えて慎重に判断する考え。

2025年6月7日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
不信任決議案提出の鍵を握る立憲民主党。立民・野田代表は、内閣不信任決議案を提出するかどうか、事前にほかの野党と話したうえで総合的に判断するとしている。ただ党内からは不信任決議案提出に慎重な意見も。枝野最高顧問は、解散を今するのは国益の観点から大変問題ではないかと私は思う、と述べた。日本維新の会の前原共同代表は、立憲民主党が出せば提出理由を含め我々は精査、判断[…続きを読む]

2025年5月9日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルピックアップNEWS
消費税の減税または廃止を求めている野党各党。野党第1党・立憲民主党の野田佳彦代表はこれまで減税に積極的ではなかったが、先月25日に一転。野田代表は自身を「社会保障と税の一体改革を推進した当事者」とし、「これまでと一貫性・整合性のある政治判断をしたい」としている。

2025年4月26日放送 11:55 - 13:30 日本テレビ
サタデーLIVE ニュース ジグザグNEWS
立憲民主党は、参院選の公約に「食料品消費税率0%」を盛り込む考え。「実現されればインパクトはあるが、財源が明示されていないためポピュリズム政策かもしれない」「増税した野田代表がこういう発言をすることに思うところはある」「消費税は下がるべきだが 財政再建のため柔軟に対応すべき」などのスタジオコメント。

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