自民党総裁選の焦点ともなりそうな「解雇規制の見直し」。現在の日本では会社が従業員を解雇する際に正当な理由が必要。勤務態度に問題がある、業務命令や職務規律に違反など、理由が明確でない限り、会社の都合で解雇できない。小泉進次郎元環境相は出馬会見で「今の働き方にあっていない。大企業の解雇ルールを見直すことで人材の流動性を高める」と発言。一方で「企業にリスキリング・再就職支援を義務化。求められている・必要とされる場所で働ける労働環境を目指す」とした。解雇規制緩和によるメリットは終身雇用に縛られず適材適所で人材配置できる。生産性が上がれば労働者側にとっても給料が上がり良いことだという指摘もある。河野デジタル相は「企業が雇いやすくなり、正規と非正規の格差が縮まる」と労働者にもプラスに働くと強調はしている。デメリットは解雇されやすい（怪我により解雇のケースも）。結果として社会不安が増してしまうということが指摘されている。立憲民主党・枝野氏は「辞める側は今も自由で規制ない。働く側にとって全くプラスでない」と批判している。賃金上昇率と雇用期間のデータを紹介。10年以上同一企業に勤続する従業員が多ければ多いほど賃上げが進んでいないというもので日本は低い位置にある。OECDのデータを見ると決して日本が突出して解雇しにくい国ではない。スウェーデン・ノルウェーといった北欧の国々やフランスよりは解雇しやすい。しかし、こういった国々では、労働市場は日本より流動させ、賃金上昇率も高い。解雇しやすくなれば全て解決するものでもない。様々なリスキリングなども合わせて考えていかないといけない。
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「枝野氏」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年5月9日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルピックアップNEWS
- 消費税の減税または廃止を求めている野党各党。野党第1党・立憲民主党の野田佳彦代表はこれまで減税に積極的ではなかったが、先月25日に一転。野田代表は自身を「社会保障と税の一体改革を推進した当事者」とし、「これまでと一貫性・整合性のある政治判断をしたい」としている。
- 2025年4月26日放送 11:55 - 13:30 日本テレビ
- サタデーLIVE ニュース ジグザグNEWS
- 立憲民主党は、参院選の公約に「食料品消費税率0％」を盛り込む考え。「実現されればインパクトはあるが、財源が明示されていないためポピュリズム政策かもしれない」「増税した野田代表がこういう発言をすることに思うところはある」「消費税は下がるべきだが 財政再建のため柔軟に対応すべき」などのスタジオコメント。
- 2025年4月26日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 立憲民主党の野田代表は参院選の公約に「食料品の消費税ゼロ」を盛り込むと発表した。期限は1年間、経済情勢により1回だけ延長可能。消費税をめぐり、これまで党内で意見が割れていた。こうしたなか食料品の消費税ゼロを打ち出した野田代表。今回の方針は還付によって格差を是正する給付付き税額控除を実現するまでの措置だという。ただ野田代表は2012年、総理大臣時代に消費税10[…続きを読む]
- 2025年4月25日放送 23:58 - 0:43 TBS
- news23newspot Today
- 立憲民主党の野田代表は参院選の公約に「食料品の消費税ゼロ」を盛り込むと発表した。期限は1年間、経済情勢により1回だけ延長可能。消費税をめぐり、これまで党内で意見が割れていた。こうしたなか食料品の消費税ゼロを打ち出した野田代表。今回の方針は還付によって格差を是正する給付付き税額控除を実現するまでの措置だという。ただ野田代表は2012年、総理大臣時代に消費税10[…続きを読む]
- 2025年4月25日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 参院選前に”消費減税論“。立憲は参院選の公約に「食料品の消費税率0％」を盛り込むと発表。2012年総理大臣として消費増税法案を通した最終責任者の野田氏。立憲の代表になってからも減税に慎重な姿勢を崩していなかった。しかし、党内では賛否が分かれる事態に。
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