国のエネルギー政策を見直すエネルギー基本計画の素案がきょう公表される。原発と再エネを脱炭素電源として最大限活用する方針が示される。素案では新しいエネルギー基本計画の焦点となっている将来のエネルギーミックス電源構成について2040年度には再生可能エネルギーの割合を4割〜5割程度、火力発電を3割〜4割程度、原子力発電を2割程度とする案が示される。再エネを初めての最大の電源と明確に位置付ける。原発については東日本大震災以降、一貫して盛り込まれてきた「可能な限り依存度を低減する」文言を削除。再エネとともに脱炭素電源として最大限活用する方針。廃炉を決めた原発建て替え条件緩和。同じ電力会社であれば敷地外でも可能とすることも盛り込まれる。
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URL： http://www.tepco.co.jp/nu/kk-np/
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