静岡県の鈴木知事と大井川流域の8市2町の首長らが、リニア中央新幹線の工事によって水資源に影響がでる際の補償について意見を交わした。会議は非公開で行われたが、県からは工事の影響は国が関与するモニタリング体制で監視し、国の指導の下、ＪＲ東海が必要な対応を講じることや工事との因果関係の立証はＪＲが行い、県や流域の市や町には求めないこと。補償の対象となる期間に制限を設けず、請求期限も定めないという3つの考え方を示したという。会議では流域の自治体の市長や町長もこの考え方でおおむね一致したという。