オープニングの挨拶。

福岡の現在の映像と全国の気象情報を伝えた。東京都心の猛暑日はきのうまで10日連続だったが、現在は32.8℃と35℃に届いていない。

愛知・岐阜・三重の３県は日中の最高気温が名古屋市と岐阜市で３７度と予想され、体温を上回るような暑さになるところもある見込み。熱中症警戒アラートが三重県に発表されている。引き続き、熱中症対策を徹底してほしい。

きょうも近畿地方は午前中から猛烈な暑さとなっており、午前11時半前までの時点で和歌山・日高川町で35.2℃、堺市で34.9℃などと猛烈な暑さとなっている。和歌山県には熱中症警戒アラートが発表されており、こまめにエアコンを使用したり、水分補給を行うなど、対策を徹底して欲しい。一方近畿地方では午後から局地的に雷雲が発達するおそれがある。

京都府北部で生産されている京たんご梨の出荷が始まった。京都市中央卸売市場で初競りが行われ、仲卸業者が1箱6500円～8000円で競りおとしていた。京たんご梨は京丹後市の久美浜町と網野町の合計12ヘクタールで栽培されており、さっぱりとした甘味と上品な味わいが特徴。糖度11.5度超など一定の条件で「京のブランド産品」として認められる。

奈良県川上村に600年近く伝わり、これまで一度も村の外に持ち出されたことがない国の重要文化財のかぶとが、奈良市の春日大社で公開された。春日大社の国宝殿で公開されているのは、川上村が所蔵し、国の重要文化財に指定されている「縹糸威筋兜」とよばれるかぶとで、室町時代前期に作られたとされ、正面の桐唐草文の装飾や、角のような鍬形と呼ばれる飾りが特徴だ。南北朝時代が終わった後の後南朝の皇子とされる、自天王の遺品として伝えられ、村では毎年2月5日に自天王をしのぶ儀式、御朝拝式で公開される。訪れた人は、年末を経ても製作当初の姿を残している貴重なかぶとに見入っていた。

鹿児島と宮崎の県境にある霧島県の新燃岳できょう午前４時５３分に噴火が発生、噴煙が火口から最大で5500メートルまで上がった。気象台によると、この噴火に伴う大きな噴石の飛散や火砕流の観測されていないが、山体の収縮を示すと考えられる、傾斜変動が観測された。気象台は噴火警戒レベル3を継続し、火口からおおむね３キロの範囲では、大きな噴石に、おおむね2キロの範囲では火砕流が到達するおそれがあるとして警戒するよう呼びかけている。新燃岳で噴煙が火口から5000メートル以上上がるのを確認したのは先月3日以来となる。

鹿児島県の無形民俗文化財にも指定されている「伊作太鼓踊」が行われた、日置市吹上町６つの地区の保存会が毎年交代で担当する。ことしの担当は和田地区で、合わせて25人が南方神社に踊りを奉納した。「伊作太鼓踊」では歌い手のほか、中打ちと呼ばれる4人の小学生と中学生が、色あざやかな背中につけた2メートルほどの上りを左右に揺らし、胸の太鼓を鳴らすることになっている。

ヒグマの目撃や食害が相次ぐ、道南の上ノ国町で、昨夜市街地にヒグマが現れ、住宅にあるごみ箱が荒らされるなどの被害を受けた。警察や町の職員が駆けつけたところ、女性の自宅の敷地内に設置させた木製のごみ箱が倒され、ごみが散乱していたということだ。隣接する家庭菜園にはヒグマのものと見られる足跡も残されていた。現場は上ノ国町の役場から北西におよそ400メートル離れた住宅街。警察はパトロールを強化するとともに、住民に対し、クマの行動が活発になる早朝や夕暮れ、夜間は警戒するよう呼びかけている。

苫小牧市はＡＩを活用した乗り合いタクシーの実証事業を始めることになった。実証事業は「あいとまタクシー」と名付けられ、苫小牧市の市街地から離れた住民の移動手段の確保につなげようと、ことし１１月に期間限定で行う。市内南東部にある勇払地区の住民が電話かスマートフォンのアプリで配車を予約し、自宅の間で利用できる。平日と午後合わせて5時間運行され、国の補助金を一部活用することで、料金は大人が１回500円、高校生までは250円に抑える計画。AIを活用し、同じルート上に複数の利用者がいた場合は乗り合いにすることで、効率的な運用ができるとしている。市では高齢者の通院や買い物、部活動帰りの中高生などの利用を想定している。

今月も全国で水の事故で命を落とす人が、後を絶たない。岐阜県でも今月23日から25日にかけて、水難事故が相次いだ。こうした中、河川のプロである岐阜県河川課のある取り組みが全国から注目されているということで取材した。サイトを運営している中の人、野田征嗣係長は「中の人」としては３代目。岐阜県は長良川を始めとする美しい川が魅力の一方で海がないにもかかわらず、水難事故の件数は去年全国ワースト３位で事故防止をどう啓発していくかは、毎年の課題。河川課では以前からホームページで水難防止を呼びかけていたが当時のメンバーの中に情報が届いていないのではという思いがあった。そこで注目を集めるサイトづくりを目指すことにした。水の事故に関わるあらゆる危険を網羅するべくＱ＆Ａを生み出すことを目標に始まった取り組みは去年、ついに100を超えた。警察によると、岐阜県内で去年１年間に水の事故で死亡人の数は37人に上っていて、岐阜県の毎年の課題。1人でも多くの人がネット上で話題になっている岐阜県河川課のＱ＆Ａをのぞいて、安全対策をとってほしいと考えている。

記録的な大雨を受けて熊本県の木村知事は、きょう午後石破総理大臣と面会する。線状降水帯の発生による記録的な大雨で、熊本県内では4人が死亡し、今も1人の行方が分かっていない。また住宅の被害は6000棟を超え、広い範囲の田畑が水につかるなど、農業にも大きな被害が出ている。木村知事が提出した国に対する県の要望書では線状降水帯による甚大な被害への新たな支援制度の構築や、中小企業の被害について早期に激甚災害に指定すること、被災した農家の営農再開への支援、それに道路や河川などのインフラに関して現状への復旧だけではなく、安全性を向上させるための改良への支援なども求めている。　

山鹿市で特産のくりを使ったスイーツを提供するキャンペーンが始まるのを前に、スイーツの発表会が行われた。卵の直売を行っている地元のレストランでは、栗の渋皮煮とペーストで作ったクリームが入ったケーキが提供される。しっかり焼きあげた生地と、山鹿の風味豊かなくりを使ったビクトリアケーキを仕上げた。栗かりんとうまんじゅうは、揚げた生地の中に蒸したくりが丸ごと1個、粒あんとともに入っている。カリッとした食感と栗の風味を楽しめる。実行委員会の野中康則会長は「熊本からだけでなく県外からもどんどん来店いただき、山鹿を盛り上げたい」とコメントした。山鹿和栗スイーツフェアは来月1日から11月30日まで開かれる。

静岡県の鈴木知事と大井川流域の8市2町の首長らが、リニア中央新幹線の工事によって水資源に影響がでる際の補償について意見を交わした。会議は非公開で行われたが、県からは工事の影響は国が関与するモニタリング体制で監視し、国の指導の下、ＪＲ東海が必要な対応を講じることや工事との因果関係の立証はＪＲが行い、県や流域の市や町には求めないこと。補償の対象となる期間に制限を設けず、請求期限も定めないという3つの考え方を示したという。会議では流域の自治体の市長や町長もこの考え方でおおむね一致したという。

静岡鉄道は路線バスの車内をサウナに改装し来月から県内各地のイベントなどで利用していくことになり、車両がお披露目された。静岡鉄道の川井敏行社長は「サウナと色々な観光地を組み合わせ、観光イノベーションを起こす起爆剤にしたい」とコメントした。改装された車内は県内の木材を使用したすのこが、床や座る部分に設置されていて、最大14人がサウナを楽しめるほか、静岡県らしく茶の段々畑をイメージした、適度な傾斜がついたデザインになっている。また茶がストーブで温められた石にかけられ、その蒸気を全身で浴びるロウリュを楽しむことができる。このサウナバスは兵庫や神奈川を地点に運行されているものに次いで全国で３台目になるという。

石川県の馳浩知事はきのう内閣府で坂井防災担当大臣と面会し能登半島地震や豪雨からの復旧に関する要望書を手渡した。この中で復旧の加速で建物の公費解体が進む中、災害廃棄物の処理にかかる費用が負担になっているとして早急な財政支援を求めた。また被災した公共土木施設の復旧に向けた支援を引き続き行うよう要望し被災者の支援を進める必要があるとしている。要望に対し坂井大臣は「関係省庁で情報を共有し速やかに対応する」という考えを伝えた。

広島県竹原市にある大久野島は500匹以上の野生のウサギが生息するうさぎの島として知られ、去年１年間で訪れた観光客はおよそ20万人と、増加する傾向にある。そこで市は観光関連費用が必要だとして新たに「訪問税」の導入に向けて、検討を進めていく方針を固めた。具体的には今年度有識者や観光関係者などで作る検討委員会を立ち上げ、訪問税導入に向けた課題に加え、開始する時期や金額や使いみちなどを検討し、来年度に報告書をまとめることにしている島を訪れる人への訪問税の徴収はおととし、同じ広島県の廿日市市にある安芸の宮島を対象にして始まったが、総務省によると、現時点でも全国でも導入しているのはここだけだという。

福山城は1662年に築かれた城で、幕府に築城を報告したとされる8月28日が築城記念日とされている。きょうはふだん公開されていない国の重要文化財の伏見櫓を特別に見学できる催しが開かれた。伏見櫓は京都の伏見城から移築されたとされていて、参加者たちはボランティアガイドから伏見城にあったときの場所を示す松ノ丸ノ東やくらという刻銘があり、移築が裏付けられたなどと説明を受けた。

大阪・関西万博で工事に関わった下請け業者から代金が未払いになっているという訴えが相次いでいる。7か国の工事で19社が訴え、金額は多いところで1億円余にのぼることがわかった。セルビアとルーマニアのパビリオンの工事に関わった大阪府内の下請け業者。発注したフランスを拠点する会社から「クライアントが気に入らないから代金は支払えない」や「担当者が日本にいない」と言われ代金の1億1000万円余が未払いになっているという。未払いの訴えがあったパビリオンでは7か国中6か国の元請けが海外に拠点を置く会社だった。複数の元請けは事実と異なるなどと未払いを否定している。公共事業に詳しい筑波大学の楠茂樹教授は「資材高騰の影響などで着工が遅れ工期が短くなり、契約内容を詰められないまま工事を進めたことがトラブルにつながっているのではないか」と指摘している。主催者の博覧会協会は契約や工事の状況について把握しておく責任があり、この問題を検証し伝えるべきだと話している。

青森県青森市のペットショップで商品として店内の水槽で飼育されていた体長およそ3メートルの「パプアンパイソン」という種類のヘビが逃げ出した。警察は3日間、のべ40人体制で捜索したものの発見には至っていなかったが、ペットショップ近くの住宅の住民が玄関先で足にヘビがぶつかったのに気づき警察に通報した。その後連絡を受けたペットショップの店長がヘビを確保したという。ヘビは生きていて、逃げ出したヘビだと確認され店長に返還された。警察によると「これまでにヘビによる被害は確認されていない」という。