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「柴山昌彦」 のテレビ露出情報

今回大きな争点となったのは、自民党の政治とカネの問題。1都6県では収支報告書に記載していなかった12人が立候補している。東京24区で自民党の公認を得られず無所属で立候補した萩生田さん、立憲民主党の元参議院議員の有田芳生が競り合っている。支持政党別の投票状況を示したグラフによると、萩生田さんは自民支持層の70パーセント代半ば、公明支持層のおよそ70パーセントなどから支持を得た。有田さんは立民支持層の90パーセント、無党派層のおよそ50パーセントから支持を得た。投票にあたり政治とカネの問題に考慮したかどうか考慮した人の中の50パーセントが有田さん、30パーセントが萩生田さんに投票。考慮しなかったと答えた人の60パーセントが萩生田さんに投票した。期日前投票の状況によると、前半は萩生田さんが上回ったが終盤にかけて有田さんと競り合う展開になっていった。東京11区は自民党の党員資格停止の処分を受けた下村元文部科学大臣の落選が確実になった。立民の元総務大臣補佐官、阿久津さんが当選確実になっている。下村博文氏は「わたくしの不徳と致すところ」と詫びた。東京1区は自民山田さんは選挙区のみの立候補、立民海江田さんがやや優勢。東京7区は自民丸川さんが立民松尾さんに敗れ落選が確実。東京17区は、自民から公認を得られなかった平沢元復興大臣がやや優勢。東京21区は、立民大河原さんが、自民から公認を得られなかった小田原元外務副大臣よりやや優勢。神奈川16区は、立民の前議員後藤さんが当選確実。自民義家さんは選挙区のみの立候補で落選確実。埼玉6区は立民大島さんが当選確実。中根さんは無所属で立候補のため落選確実。埼玉8区は自民、柴山元文部科学大臣が選挙区のみの立候補。立民の市来さんが競り合っている。埼玉9区は、自民大塚さんが選挙区のみの立候補。立民の新人杉村さんと競り合っている。埼玉13区は前議員の三ツ林さんは自民から非公認。国民の新人橋本さんがやや優勢。千葉3区の自民松野元官房長官は選挙区のみの立候補。立民岡島さんと競り合っている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月8日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
日米首脳電話会談は午後9時過ぎから25分に渡って行われた。石破総理はトランプ大統領に対して、「日本は5年連続で世界最大の対米投資国」「一方的な関税ではなく双方の利益になる幅広い協力を」などと訴えた。交渉担当閣僚には、赤沢経済再生担当大臣を任命する方針を固めている。石破総理は関税の発動について国難とも呼ぶべき事態と述べて異例の対応を行っている。相互関税をめぐり[…続きを読む]

2025年2月26日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
再審制度をめぐり、法務省は今月、法改正の検討を法制審議会に諮問すると表明している。再審制度改正を目指す超党派の議員連盟はきょう総会を開き、会長を務める自民党・柴山元文部科学相は法制審議会での検討とは別に超党派の議員連盟でも検討を進める方針を示した。議員連盟の改正骨子案は再審求めた側が検察に証拠開示請求した場合、裁判所は一定条件もとに開示を命じなければならない[…続きを読む]

2025年2月21日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
国会内で行われた自民党、公明党、日本維新の会の政調会長会談。教育無償化の実現に向けて大筋では合意。残された問題はどう合意文書に盛り込むか。維新の会・吉村代表がリモートで指示。支援額を明確に書き込みたい維新。自公はある程度解釈の幅を持てるような表現に落ち着かせたい考え。判明している主な内容、私立高校に通う世帯への支援金の上限額については「来年4月から45万70[…続きを読む]

2025年2月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
新年度予算案の修正を巡り与野党の協議はヤマ場を迎えている。教育無償化などを巡って自民党、公明党と日本維新の会は政策協議を行い合意文書の案について方向性を確認。各党で党内手続きを進めることになった。自民党と国民民主党の間で平行線の状態になっていた年収103万円の壁の見直しを巡っては公明党が新たな案を示した。国民民主党・榛葉幹事長は「国民の苦しい気持ちが分かって[…続きを読む]

2025年2月21日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
国会で衆議院予算委員会の集中審議が行われ石破総理大臣は高校の授業料無償化を進めるにあたって次の世代に負担を先送りしてはならないとして安定的で恒久的な財源を見いだしていく考えを示した。立憲民主党・階猛氏は年収130万円以上になると扶養を外れて社会保険料の負担が生じる年収130万円の壁への対応を巡って「働いている人は事業者負担のない国民健康保険、国民年金に入れる[…続きを読む]

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