自民党本部では再審制度をどのように見直していくかを議論するため会議が設けられた。目指しているのは冤罪被害者を確実に迅速に救済すること。ただ会議は連日紛糾している。特に異論が多いのが“抗告”について、検察の抗告を引き続き認めるというのが今の政府の考え。柴山元文科大臣は再審長期化のリスクを懸念し「きわめて不合理だと我々はずっと訴えている」とした。関係者によると法務省は、抗告に一定の制限を設ける検討に入ったとのこと。