政府は刑事訴訟法の改正案についてあすの国会提出と閣議決定を見送ったが、今国会への提出を目指しており、自民党では事前審査が行われている。その改正案では裁判所の再審開始決定に検察官が不服を申し立てることができるため、自民党議員からは「再審手続きに時間がかかり冤罪被害者の救済が遅れてしまう」として批判が相次いでいた。こうした中、政府は法案の修正を含めた検討を余儀なくされた形。修正を行う場合、早ければ週明けにも自民党側に修正案が示される見通しだが、内容によっては再び議論が紛糾する恐れもある。
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