「食料品の消費税ゼロ」は、本当に実現するのか。きのう高市総理は参議院の予算委員会で、あらためて公約の実現を諦めない姿勢を示した。実は食料品の消費税をゼロにすることをめぐっては度々会議が開かれていたが、事業者から「レジシステムの改修に1年程度かかる」という見通しが示されていた。今のレジシステムは「消費税がある前提」でシステムが組まれていて、税率の設定には対応できるものの0%にするためには時間がかかるという。こうした中、1つのシステムメーカーから「税率1%なら3か月程度で対応可能」との案が出され、経産省は他のメーカーでも同様の期間で対応できるのか確認作業を開始した。先週その聞き取り結果が報告され、他の大手メーカーも「5か月から6か月程度」との回答があったという。高市総理は「早期に実施できる方法も検討しつつ、消費税ゼロの実現に向けて強い思いを持って取り組んでいく」などと答弁した。視聴者からは「一刻も早く食料品の消費税ゼロにしてほしい」「できもしない事を、意欲ばかりで期待をもたせる発言は辞めて欲しい」などのコメントが寄せられた。
