「年収130万円の壁」に独自に取り組むのは、大阪市にある「クリロン化成」で、従業員260人を抱える複合フィルムメーカー。2006年から社会保険料の支払で手取りが減る分を会社が穴埋めする制度を導入し、時給に加算する形で年額20万円を上限に補助していた。例えば、昇給して130万円の壁を超えた場合、社会保険料の支払いで手取りが減るので、その分を補助して相殺していた。会社の負担は年間150万円近くになっていた。この制度を導入した理由として、社会保険料で負担が増えると働き控えるため、パート従業員の能力向上と処遇向上の弊害になってしまう。会社が補助することで、パート従業員の成長を妨げないようにサポートを始めたという。制度の導入で従業員に変化もあり、正規・非正規に関係なく力をあわせる雰囲気が作られ、測定や分析の担当者が新製品の開発段階から関わるようになったり、パート従業員から契約社員、正社員になる人もいた。実際に制度を利用した人は10人で、うち8人が契約社員や正社員になった。ただこの制度は去年に終了している。クリロン化成・栗原清一会長は壁の引き上げ議論について「課税ラインの引き上げで『労働時間が増やせる』だけで終わらせてはいけない。国や企業も一緒になって、どうすれば一人一人の能力を高め貢献できるかまで制度を考えて欲しい」と話す。