戦後80年の8月を迎えた。広島と長崎に投下された原子爆弾。核兵器は国際法違反とした東京地裁の判決に再び光があたってる。その裁判記録を継承している日本反核法律家協会会長の大久保賢一弁護士。終戦から10年たった1955年、広島・長崎の被爆者ら5人が日本政府に損害賠償を求めたいわゆる原爆裁判。初めて、核兵器は国際法違反だと判断した裁判だった。この判決を一つの光明と表現したのが、昨年ノーベル平和賞を受賞した日本被団協。しかし戦後80年、世界では核の脅威が高まっている。今年6月、トランプ大統領は「（イラン核施設への）あの攻撃が戦争を終わらせた 広島や長崎の例を使いたくないが、戦争を終わらせたということでは本質的に同じだ」と述べ、広島や長崎への原爆投下を引き合いに出し、イランの核施設への攻撃を正当化。小草内でも参政党の塩入清香議員が核保有を容認するような発言をしていた。原爆裁判の判決に加わった裁判官はこの状況をどう見ているのか。3人の中で唯一存命の高桑昭さんは、日本テレビの取材に「時勢の変化で致し方ないのだろう」などと話し、残念な胸の内を明かした。大久保賢一弁護士は「高桑さんがまいた種は大きくなってますよ、原爆が人々になにをもたらしたのか」。