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「NPT」 のテレビ露出情報

米国史上最高齢で就任したトランプ大統領。早速、バイデン政権の政策から大きく転換させる姿勢を鮮明にした。就任式の後行われたのは、大統領の権限で政策などを支持する文書、大統領令などへの署名。地球温暖化対策の国際的な枠組みパリ協定から再び離脱するなど、数多くの文書に異例のスピードで署名した。ホワイトハウスに移動し、4年ぶりに戻った大統領執務室でもWHOからの脱退や、政府が認める性別は男性と女性の2つの性のみとすること。また、南部国境の非常事態を宣言し軍隊を派遣して不法入国を即死かつ完全に阻止するなど、20日に公表した大統領令などの文書は40を超えている。就任初日から次々と大統領令に署名する中、北朝鮮について「キム総書記とはとても関係がよかった。核保有国だがうまくやれた。彼は私の返り咲きを喜んでいるだろう」と述べた。米国政府がこれまで公式には北朝鮮を確保有国とは認めていない中でのこの発言。これを受け韓国外務省は“北の非核化は、韓米をはじめとする国際社会が一貫して堅持してきた原則だ。核拡散防止条約によって、北は絶対に核保有国の地位を持つことはできない”と強調した。トランプ大統領の就任と政策に世界中から様々な反応が。ウクライナのゼレンスキー大統領は「勇気あるトランプ大統領と米国の成功を願っている」と述べた。パリ協定離脱についてロンドン中心部のテムズ川では、川岸に「トランプ大統領が気候変動対策を後退させる」と批判する巨大な横断幕が掲げられた。首相官邸前では温暖化対策の強化を求める団体などが抗議の声を上げた。脱退表明を受けたWHOは声明を発表。やつぎばやに打ち出した政策転換に加え人事も刷新へ。21日、SNSに“「米国を再び偉大にする」というわれわれのビジョンにそぐわない前政権で任命された1000人以上を特定し、排除する”と投稿し、新政権の方針と一致しない政府職員らを解任すると明らかにした。こうした中、CNNテレビなどは21日、“沿岸警備隊のトップのフェーガン長官が、人材の多様性などを促す政策を過度に進めたことなどを理由に解任された”と伝えている。要職に起用された実業家のイーロンマスク氏の集会での行動が物議を醸している。演説中のジェスチャーが“ナチス式の敬礼ではないか”という指摘があがった。マスク氏はXに、“「誰もがヒトラーだ」という攻撃にはとても疲れた”と投稿している。賛否両論の中、2期目の政権運営を本格化させるトランプ大統領。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月24日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
ローマ教皇フランシスコの葬儀は26日にバチカン・サンピエトロ大聖堂前の広場で行われ、トランプ大統領やゼレンスキー大統領など各国の首脳も参列する。日本政府からは岩屋外務大臣が代表として参列する方向で最終調整している。岩屋外務大臣は27日からアメリカ・ニューヨークで開催されるNPTの準備委員会などに出席する方向で、これに先立ち葬儀に参列することになる。

2025年3月30日放送 15:40 - 15:45 NHK総合
ニュース(ニュース)
核軍縮に向けて国内外の有識者らが議論する国際賢人会議の会合が東京で始まった。核兵器を巡る国際情勢について議論したうえで、国際社会に求められる取り組みを提言することにしている。きょうから2日間の日程。冒頭、岩屋外務大臣は次のように述べた。「現下の厳しい国際情勢を踏まえれば、“核兵器のない世界”の実現に向けた歩みを進めることが今ほど求められているときはない。唯一[…続きを読む]

2025年2月27日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
政府は核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加見送りを決定。被爆者らがつくる団体が外務省を訪問し抗議した。

2025年2月21日放送 13:00 - 17:03 NHK総合
国会中継衆議院 予算委員会質疑
立憲民主党・無所属 小川淳也氏の質疑。自民党の小泉氏が維新・国民の連立を提案したとの情報について質問し、石破総理は予算の早期成立は多くの賛同を得てやりたいと考えているが、連立をめぐり言及することはないとしている。核兵器禁止条約について森山幹事長は自民党として参加しないと言及しているが、被団協がノーベル平和賞を獲得した年なので参加すべきと提案。石破総理はIAE[…続きを読む]

2025年1月26日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME(ニュース)
トランプ大統領は23日に放送されたFOXのニュース番組のインタビューで、金正恩総書記と接触をはかる考えを示した。就任した20日には、彼とは関係が良く核保有国だがうまくやれた、私の復帰を喜ぶだろうと述べている。NPTのなかで核保有を認める国はイギリス・フランス・中国・ロシア・アメリカだけで、アメリカ政府も北朝鮮を核保有国とは認めていない。

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