被爆者やNGOなどで作る団体「核兵器廃絶日本NGO連絡会」がきのう外務省を訪れ、外務省で核軍縮を担当する幹部と面会し要請書を手渡した。今月、スイスで開かれるNPT核拡散防止条約の再検討会議の準備委員会で、核保有国に対してNPTが定める核軍縮交渉を行う義務を履行させることや、核兵器の先制不使用の政策を各国に採用するよう呼びかけることなど5項目を要請している。連絡会によると、このあと行われた非公開の面談で要請に対する明確な回答はなかったという。