政府は3回目の備蓄米放出に向けて入札を行いたが、米の価格は16週連続で上昇。そこで今、全国で注目されているのが田んぼのオーナー制度。後継者不足などで耕作が放棄された田んぼのオーナーになれるこの制度が全国で進んでいる。鴨川市の大山千枚田保存会が2025年に新規オーナーを募集すると、例年の3倍ほどの応募があったという。大山千枚田保存会では、100平方メートルを年間3万2000円で契約。田植えや稲刈りを体験できる他、収穫量によって30kgから40kgの米をもらうことができる。愛媛・大洲市の樫谷棚田では100平方メートル、年間3万円でオーナーになると、作業の体験や収穫された25kgの米と野菜セットをもらえる。滋賀県の桜谷地域では2025年、初めてオーナーを募集したところ、定員の40人が4日間で埋まった。宇都宮大学の松助教は「一部の有名な地域の事例だが、広がる可能性もある」と話す。