加谷さんはコメ不足について、農水省はコメが滞留していると説明しているが実情はコメの需要増加に生産が追いついていないためであり、備蓄米を放出しても根本的なコメの値段は変わらないのではないかと指摘。花見は約1兆4000億円の経済効果があるとされ、4分の1は外国人観光客によるものとされる。大谷選手の1シーズンの経済効果約1300億円を大きく上回るものとなっているが、コロナあけ以降花見の予算は上がり続けていて今年は7407円ほどという。家族と花見に行くと話す人も見られたが、ひとり花見は9.5％で前年比2.2倍となっている。
年間約9万円負担額は増加すると見られる。みずほリサーチ＆テクノロジーズによると、食費が約4万2000円、エネルギーは約1万9000円、その他で約2万7000円とコストが増加擦ると見られ、電気やガスなどエネルギーの高騰に加え、人件費の価格転嫁が進み生産や輸送のコストが増加したことがあるとしている。今年の春闘の第2回収系では平均賃上げ率が5.4％増、中小組合でも4.92％となっているが、実質賃金上昇率は去年で-0.3％となり3年連続のマイナスとなっている。春闘で満額回答が出ても実質賃金が下がる形となっているが、加谷さんは中小企業の中には賃上げが十分できていないところも多く賃金が追いついた感覚のある人とない人に差が生まれていると言及。賃上げを巡っては稼げている企業は問題ないものの、下請け事業者は元請けが価格転嫁を認めなければ賃上げの原資を捻出できず、社会全体でコストを売値に反映できないと全体の賃上げは難しいとしている。トランプ大統領は来月3日から自動車に25％の関税をかける方針だが、これを受けて日経平均は一時1500円を超える下落となる様子が見られた。自動車の輸出が下がることが懸念されたものとなっている。加谷さんはアメリカでの生産を増やす対応を取れば交渉できるようになるものと見られるが、関税がかかることは間違いないのではないかと懸念を示した。関税は品目が多く個別に提案する物となっていて、実務的な交渉は可能と見られるが全部の製品に関税をかけない可能性はあるのではないかという。しかし、この関税は賃上げの動きに水を差すことが予想されるという。一方でウクライナでの停戦が行われれば小麦と原油の価格が落ち着くことが予想されるが、物価高解消に繋ががらないものと見られるという。続いては来年度予算案について伝えていく。